6人の弁護士がこの記事に回答しています

検察に呼び出されたら?傷害で呼び出し…不起訴?罰金?



  • 検察庁からの呼び出しを拒否したらどうなる?
  • 検察に呼び出されたら不起訴罰金
  • 逮捕後に書類送検されたら、その後は検察で取り調べ?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて傷害で捕まった場合の検察庁からの呼び出しに関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

1傷害事件と検察の呼び出しの関係

起訴・不起訴
Q1

傷害事件で検察から呼び出しを受けた場合の対処法は?

検察から呼び出しがあるということは、取り調べのために呼び出された場合か、略式起訴不起訴等の処分が決まった場合が考えられます。いずれにせよ、事件が送検され刑事手続きが進められている最中ですので、無視せず呼び出しに応じるのが無難です。

罰金刑・懲役刑
Q2

傷害事件で検察から呼び出し…不起訴?罰金?

検察からの呼び出しで、不起訴処分が通知されることがあります。略式罰金の場合は、検察に呼び出され承諾書へのサインを求められます。

逮捕の流れ
Q3

傷害事件で書類送検されるとは、どういう意味?

書類送検とは、事件の捜査主体が警察から検察に移ることを言います。事件が検察官送致される場合には、被疑者の身柄ごと検察に送致される場合と、捜査資料のみが検察に送致される場合があり、後者を一般的に書類送検と呼んでいます。

2傷害事件の基礎知識

傷害画像
Q1

傷害事件の意味とは?

傷害は、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合に当てはまります。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

傷害事件は「逮捕」される可能性あり?

傷害は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって傷害の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

傷害事件は「示談」で処分が軽くなる?

傷害事件は、起訴前に示談できれば、不起訴になる可能性が上がります。また、初犯の傷害事件だと、不起訴の可能性がより高まります。起訴決定後でも、傷害の被害者と示談を結べれば、処分が軽くなる事由として考慮されます。

3傷害事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

傷害事件を前科をつけないで解決するためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。傷害の被害者に真摯に謝って、宥恕(許し)を得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

傷害事件で逮捕から釈放されるまでの期間は、上限で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、傷害の被害者に示談に応じてもらえれば、捜査機関の判断により早期に釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

傷害で疑われている場合、弁護士に早めに相談することが重要です。逮捕勾留の阻止や早めの釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。