岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

傷害の時効は何年?公訴時効10年、民事の時効は3年?

  • 傷害時効までどれくらい?
  • 刑事の時効民事の時効の違いは?
  • 時効が止まる場合があるってほんと?

ここでは、過去10年の刑事弁護士としての経験をもとに傷害時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
刑法204条
条文
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

傷害|公訴時効は何年?

刑事事件の流れ

傷害、公訴時効とは?

傷害の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。刑事の時効のことを、公訴時効といいます。

公訴時効とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことです。傷害の公訴時効が成立すれば、検察官は、傷害事件を起訴することができなくなります。


刑事裁判の流れ

傷害、公訴時効の期間は?時効後は?

傷害罪の公訴時効は10年です。

傷害事件が終わった時から10年が経って、時効が完成すれば、その後、傷害の加害者は、検察官から起訴されることはなくなります。


傷害|民事の時効は何年?

示談金と慰謝料の違いは?

傷害、民事の時効とは?

傷害の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

損害賠償請求権の消滅時効が成立すると、傷害事件の被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。


示談金が払えない

傷害、民事の時効期間は?時効後は?

傷害罪の民事の時効期間は、3年です。また、傷害事件から20年間経過すると、被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

傷害罪の加害者は、事件から20年経つか、被害者が損害および加害者を知ってから3年が経てば、もう損害賠償請求を受けることはありません。


傷害|基礎知識の確認

傷害の意味とは?

傷害は、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合に成立します。

傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

傷害事件、逮捕される?逮捕されない?

傷害事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、傷害事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

傷害事件の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。


傷害|早期解決のポイント

示談がポイント1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

傷害事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。特に、初犯の傷害事件の場合は、不起訴の可能性が高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、傷害事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。


弁護士相談

傷害事件は弁護士に相談!

傷害の時効に関するQA集、いかがでしたか?時効には、刑事の時効である公訴時効と、民事の時効があり、公訴時効の期間は犯罪によって異なるのでしたね。時効に怯えることなく事件を解決するには、弁護士への依頼がスムーズです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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