
第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
傷害で逮捕…その後の釈放、勾留、示談の流れとは?
- 家族が逮捕されたと連絡が…
- その後の流れはどうなる?
- 傷害で逮捕されてしまった家族を釈放してもらう方法は?
ご覧のページでは、過去10年の刑事弁護士としての経験にもとづいて、傷害と逮捕のその後に関するノウハウと正しい知識を解説しています。
目次
この記事で解説している法律
- 法律
- 刑法204条
- 条文
- 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
- 刑罰
- 15年以下の懲役または50万円以下の罰金
傷害|逮捕までの流れ

傷害、現行犯逮捕の流れは?
傷害の逮捕は、現行犯逮捕と後日逮捕のケースに分けられます。現行犯逮捕は、事件の当日に、逮捕状なしで行われます。

傷害、後日逮捕の流れは?
傷害の逮捕は、現行犯逮捕と後日逮捕のケースに分けられます。後日逮捕(=通常逮捕)は、事件の後日に、逮捕状にもとづいて行われます。
傷害で後日逮捕されるのは、加害者が逃亡や証拠隠滅をする可能性が高いケースです。証拠隠滅の可能性が低いケースでは、警察もわざわざ逮捕状を請求しないのが一般的です。
傷害|逮捕その後~釈放の流れ

傷害、逮捕その後の勾留期間は?
逮捕の制限時間は72時間です。逮捕された後は、管轄の警察署に連れて行かれ簡単な取り調べを受けます。その日の夜は留置場に収監されます。翌日か翌々日には、検察庁と裁判所で、勾留の必要性が審査されます。
起訴前勾留の制限時間は最大20日間です。まず10日の勾留が決定され、さらに10日間の延長が決定される可能性があります。勾留の期間中は、拘置所や留置場で生活しながら、取り調べを受ける日々が続きます。

傷害、逮捕その後に釈放されるには?
通常は、逮捕後は検察庁と裁判所に連れて行かれ、勾留の必要性が審査されます。検察官から勾留が請求され、裁判官から勾留が決定されない限り、留置場から釈放されます。
勾留が決定された後でも、準抗告が通れば勾留決定は取り消され、直ちに留置場から釈放されます。勾留決定後の釈放を望む場合は、弁護士に頼むとスムーズです。
傷害|基礎知識の確認
傷害の意味とは?
傷害は、刑法204条に定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合に成立します。
傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

傷害事件、逮捕される?逮捕されない?
傷害事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、傷害事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。
傷害事件の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。
傷害|早期解決のポイント

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?
傷害事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。特に、初犯の傷害事件の場合は、不起訴の可能性が高くなります。
不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、傷害事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

傷害事件は弁護士に相談!
傷害の逮捕のその後に関するQA集、いかがでしたか?逮捕には現行犯逮捕と後日逮捕があり、逮捕されると拘束が長時間続く可能性があります。逮捕を避けるポイントは、示談です。
刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
傷害の現行犯逮捕は、被害者や目撃者によって行われるケースが多いです。現行犯逮捕された後は、警察官に引き渡され、そのまま警察署に連れて行かれて取り調べを受けることになります。