傷害の被害届を出された、取り下げてもらうには？

被害届を取下げて貰うには、被害者と示談を結ぶのが有効です。示談書の中で、合意事項の一つとして被害者が被害届を取り下げることを明記しておきます。

被害届の提出は、犯罪捜査が開始されるきっかけになります。

被害届の取り下げ自体に法的効力はありません。ですが、当事者間で示談が成立し被害届が取り下げられたとなれば、検察が不起訴の判断をする可能性は高まります。

傷害は、刑法204条によって定められた犯罪で、「人の身体を傷害した」場合を差します。傷害の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

傷害事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、傷害事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。傷害事件の逮捕を避けるためには、問題となっている傷害事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

傷害事件は、起訴決定の前に示談を結ぶことができれば、不起訴の見込が高まります。なお、初犯の傷害だと、不起訴の可能性はより強まります。起訴が決まった後でも、傷害の被害者に示談してもらえれば、処罰が軽くなることが期待できます。

傷害事件を前科をつけないで終結するためには、被害者と示談してもらうことが重要です。傷害事件の被害者に謝罪を尽くし、許してもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

傷害事件の逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、傷害事件の被害者と示談することで、捜査機関の判断で釈放が早まる可能性が上がります。

傷害事件の当事者になった場合、弁護士に早めに相談することが大切です。逮捕阻止や早めの釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。