窃盗における懲役の内容とは？

在宅事件において有罪判決がくだされた場合には、判決確定後、しばらく経ってから検察庁の呼び出しをうけ、それから刑務所に収監されてしまう流れとなっています。

起訴後勾留をうけている場合および保釈中の身である場合は、判決後すぐ拘置所に再び拘束されて判決の確定後刑務所に収監されてしまう流れになります。

懲役刑においては執行猶予がつく可能性も相応にあります。
執行猶予とは、刑の執行猶予する期間が与えられて、その期間、何も犯罪を犯さなければ刑が科されないといった制度です。

誤解が多いのですが執行猶予付きの懲役刑が科されたとき、それは「前科」になってしまいます。
前科とは「有罪になったという事実」のことを指すのです。
執行猶予付き懲役刑の判決は有罪判決です。

公訴時効というのは
・犯罪の発生後、罰則に応じて決められた一定の年数が経つと起訴できなくなるという時効
です。

公訴時効は、その犯罪における罰則に応じて年数が定められています。
例をあげると、
・人を死亡させた罪で、長期20年の懲役または禁錮に当たる罪では20年
・人を死亡させていない態様の事件で、懲役、または禁錮の刑の長期が5年以上10年未満の場合は5年
というように決まっています。

窃盗罪は他人の財物を窃取した場合に成立します。
財物はお金やモノに限らず「電気」「ガス」なども財物だと見なされます。

暴行または脅迫を用いて他人の財物を摂取した場合は「強盗罪」が成立します。

送致というのは検察官に事件を引き継ぐといった手続きです。
送致されることによって警察官だけでなく検察官も事件を把握することになります。

勾留とは逮捕に引き続いて身体拘束を継続するといった手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最大で20日にわたって行われます。

在宅事件についても起訴されてしまう可能性は否定できません。
事件捜査の終了後、起訴が相当であると判断されてしまえば起訴されて裁判開廷となります。

在宅事件については
・送致される時期
・起訴・不起訴の判断がくだされるタイミング
などが一切不明となります。
軽微な犯罪は後回しにされがちだとも言われます。

すでに犯罪を犯してしまっている場合、「起訴猶予」による不起訴の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分の獲得のためには被害者との示談締結が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談を締結済であるといった事実は被疑者にとって非常に有利な証拠となります。

刑事弁護士は刑事事件のことについて色々な経験・知識があります。
事件の見通しやこの先すべきことなどについて正確な知識を伝えることができます。

被害者と示談を締結したいのであればますます刑事事件に強い弁護士に依頼するべきだと言えるでしょう。
被害者の方の多くは加害者当人との接触を拒否します。
弁護士が加害者に代わって示談交渉することで円満な示談締結を期待することができます。

弁護士はまず捜査機関へ問い合わせを行い被害者方の連絡先を教えてもらいます。

その後、示談交渉を行い、被害者・加害者、両方の希望などをすり合わせて、双方納得できる条件で示談を締結します。