岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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窃盗の後日逮捕は難しい?可能性や期間について解説!

窃盗事件で後日逮捕される可能性はある?難しい?そんな疑問を経験豊富な弁護士がしっかりお伝えします。後日逮捕までの期間、証拠の有無、後日逮捕の確率について、弁護士だからわかる視点でお届けします。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

窃盗事件と後日逮捕の関係

後日逮捕の流れ

窃盗事件で後日逮捕される可能性はある?

事件具体的ケースによりますが、後日逮捕される可能性が全くないとはいえません。

後日逮捕とは、犯罪行為について逮捕令状の提示を受け、警察などの捜査機関から身柄を拘束されることをいいます。一方で、犯行時や直後に令状なく逮捕される現行犯逮捕とは区別されます。

捜査機関が逮捕令状を得るには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。この「理由」を裏付ける証拠があれば、後日逮捕されてしまう可能性はあるといえるでしょう。


逮捕される・されない

窃盗事件で証拠がないと後日逮捕は難しい?

窃盗事件では証拠がないと後日逮捕される可能性は低くなるとはいえるでしょう。

後日逮捕は、現行犯逮捕と異なり、犯行を直接認識されているわけではありません。そのような場合に安易に後日逮捕を認めると、冤罪の可能性が高まります。そのため、後日逮捕は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要とされており、証拠なく後日逮捕を認めることは難しいケースもあります。

とはいえ、「証拠がないだろう」と勝手に決めつけることはできません。予想もしなかった目撃者の証言などから、後日逮捕に至るケースもあります。


後日逮捕の流れ

窃盗事件で後日逮捕される目安の期間はある?

窃盗事件の後日逮捕について、目安となる期間・期限はありません

捜査機関は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を論理的に説明できるほどの証拠が集まるまで、逮捕しないことが多いです。そのため、証拠収集にかかる時間によって、後日逮捕までの期間などは異なってきます。

もっとも、公訴時効という制限があります。これは「犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる制度」です。公訴提起を過ぎた事件については、後日逮捕されない可能性が高いです。


窃盗事件における身体拘束について解説

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

窃盗事件に関して、どんな逮捕のされ方がある?漏れなく逮捕状が提示される?

逮捕については、3種類の形式がありえます。その3種類とは、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。それらには大きな違いがあります。

現行犯逮捕で重要なことは、令状が不必要と定められていることです。加えて、勘違いの可能性が低いため、警察官などに限られず、普通の市民から現行犯として捕まる可能性もあります。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕状を要するという観点は後日逮捕と同様ですが、逮捕状を見せられることなく逮捕される、という観点が一番大きな差異です。


一般面会の流れ

窃盗事件で逮捕された場合、家族はすぐに面会できる?弁護士なら特別?

逮捕されてしまったとき、家族の方々はいつでも自由に面会することはできません。

家族の方々が面会を許されるのは、身体拘束をされてから72時間後になることが多いです。具体的事情によりますが、勾留決定をされた後から面会が可能となることが多いためです。

さらに、逮捕後72時間が経ったとしても、土曜・日曜は面会が許されません。弁護士による面会は、土曜・日曜も、身体拘束から72時間という時間的制限もありません。そのため、どうしても様子が気になる方は、弁護士にぜひご依頼ください。


保釈の流れ

窃盗事件で捕まっている場合、よく聞く保釈って可能なの?いつから自由?条件はある?

警察から逮捕・勾留されて、家に帰ることができないとき、保釈の可否が疑問点になるはずです。

保釈制度とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。一番大切なのは、保釈制度の対象は被告人だけという事実です。刑事裁判を起こされた後でないと保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、裁判へ確実に出頭するように払う一時的なものです。ですから、逃亡などをして没取されなければ、最後に帰ってきます。


窃盗事件で検挙されたなら、弁護士に示談について依頼しよう。弁護士ならではの強みとは?

示談の流れ

示談を成立させたいが、被害者の連絡先を教えてもらえない。弁護士にお願いすれば道が開ける?

刑事事件の当事者となった場合、示談の交渉はとても大切です。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響があるためです。しかし、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。こんなときでも、弁護士であれば解決できる場合があるのです。

このケースで弁護士は、捜査機関に連絡し、連絡先を開示してもらえるよう説得します。捜査官が被害を受けた方に聞いてみて、許可が出れば弁護士に開示してくれます。

もっともこれは弁護士が連絡先を依頼したい人に知らせないことを請け負うからです。よって、実際の交渉も原則として弁護士が行うことになります。


示談とは

交渉がしっかりできるか分からない。被害にあった人は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、しっかり進められるかは別の問題です。被害を受けた方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉がうまくいかないことも多いです。

弁護士は第三者として交渉しますので、客観的な交渉が可能です。

さらに、弁護士は豊富な経験から示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉が可能です。経験に裏付けられた知識で説得的な交渉ができる事件もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談をお願いするのはどのタイミングがいい?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早い段階の着手が重要です。

逮捕された場合、捜査機関側には各段階に時間制限があります。そのことから、早いスピードで進んでいきます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で警察や検察官に示談の存在を伝えることができます。逮捕を回避できる場合すら考えられますので、不安な際はなるべく早く弁護士に依頼することをご検討ください。

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