岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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窃盗事件で証拠がなくても逮捕される場合がある?その種類は?

窃盗事件で逮捕されそう…。そんなときに知りたいのが、逮捕後の流れや逮捕歴の扱い。ここでは窃盗事件と逮捕の関連性について詳細にお届けします。逮捕の形式や証拠との関係なども確認!

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

窃盗事件における逮捕の基礎知識

現行犯逮捕の流れ

窃盗事件で証拠がなくても逮捕される場合がある?その種類に迫る。

窃盗事件で逮捕されるかどうかについて、「証拠」は大きな役割を果たします。ですが、明確な物的証拠がなくとも逮捕される場合はあります。

現行犯人を逮捕する、「現行犯逮捕」は明確な物的証拠がなくともされる可能性があります。現行犯逮捕は、逮捕する人が犯罪を現に目撃しており、冤罪の可能性が低いためです。

逮捕には現行犯逮捕以外にも「後日逮捕」や「緊急逮捕」などがあります。ですが、この2つは現行犯逮捕に比べて証拠の存在が重要になってきます。


前科・前歴

窃盗事件で逮捕されたらついてしまう「逮捕歴」とは?

窃盗事件で逮捕されると、逮捕歴がついてしまいます。これは前科とは異なるものです。

逮捕歴とは、「刑事事件の被疑者として逮捕されたという履歴」のことです。この記録は捜査機関内に履歴として残ることになります。もっとも、一般に公開されることはなく、住民票や戸籍に乗ることもありません。

似たような履歴として前科があります。前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。不起訴処分になれば前科はつきませんが、逮捕歴は残ってしまいます。


刑事事件の流れ

窃盗事件で逮捕された後の流れはどうなる?

窃盗事件で逮捕されると、原則として、その後は留置場に入れられることになります。

留置場とは、「刑事収容施設及び被収容者等の処分に関する法律」14条1項に基づいて都道府県警察に設置される施設です。留置場に入れられると、自由に家に帰ることはできません。

事件について警察官から取調べ を受けることになります。取調べに際しては、自分に不利益な供述を強要されない「黙秘権」がとても重要です。


窃盗事件における身体拘束について解説

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

窃盗事件で捕まる場合、何種類の逮捕形式がある?常に令状はいる?

逮捕の形式として、3種類の可能性があります。その3形式とは、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕です。各型式ごとに、重要な違いがあります。

現行犯逮捕の一番の特徴は逮捕状が必要とされていないことです。また、犯人違いの可能性が低いため、捜査機関だけではなく、一般の方から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

一方、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという特徴は後日逮捕と変わりませんが、令状の提示なく逮捕される、という特徴が重要な違いになっています。


一般面会の流れ

窃盗事件で逮捕されてしまった!家族などは面会可能?何か制限はある?

逮捕されたケースで、家族や友人はすぐに面会できるわけではありません。

ご家族が面会できるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることが通常です。場合によりますが、勾留と決められてから面会が許されることが多いためです。

また、それ以降であっても、土曜日と日曜日は面会に訪れることができません。弁護士が面会する場合、土日も72時間という制約も認められません。そこで、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士にぜひご依頼ください。


保釈の流れ

窃盗事件で勾留された場合、よく聞く保釈によって、釈放されることはある?すぐ自由になる?要件は?

警察や検察から身体を拘束され、自由に家に帰れないとき、保釈の可能性が気になる問題です。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度のことをいいます。気を付けなければいけないのが、保釈請求できるのは被告人だけということです。検察官から起訴されないと、保釈の請求をすることはできません。

保釈するために裁判所に支払う保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、一旦支払う金銭です。そのため、逃亡などをして没取されない限り、しっかり返してもらえます。


窃盗事件で検挙されたなら、弁護士に示談について依頼しよう。弁護士ならではの強みとは?

示談の流れ

示談をしたいけれど、被害者が連絡を拒んでいる。弁護士なら何とかできる?

刑事事件において、示談はとても重要なものです。示談の成立は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関わってくるためです。ですが、そもそも被害者から連絡先を教えてもらえないこともあります。ですが、弁護士であれば連絡先を教えてもらえる可能性があります。

弁護士は検察官などの捜査機関に連絡を取り、被害者の連絡先を教えてくれるよう求めます。検察官が被害者に聞き、許可が出れば弁護士に伝えてくれます。

もっともそれは弁護士が被害者の情報を依頼人に教えないことを約束しているからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士を通じてすることになります。


示談とは

示談交渉が上手くいくか不安がある。被害者は冷静に取り合ってくれる?

仮に相手が直接の示談交渉を認めてくれたとしても、示談が成立できるかは別問題です。被害者の方は恐怖心や処罰感情を強く有していることもあり、交渉が難航する事件もあります。

弁護士であれば、第三者として交渉に臨みますので、客観的で冷静な示談交渉が期待できます。

また、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場なども分かっていますので、それを前提とした交渉ができます。前例を多く知っていることで効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談交渉を依頼するのはいつが良いタイミング?

示談交渉を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことが最も大切です。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には各種手続きに時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続は取調べも含めスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早く示談を成立させれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士にご相談ください。

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