6人の弁護士がこの記事に回答しています

窃盗の罰金は前科?払えないとどうなる?



  • 窃盗罰金がある?
  • 罰金刑前科の関係は?
  • 罰金が払えないと刑務所行き?

このページでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき窃盗罰金に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1窃盗事件と罰金の関係

〇〇万円以下の罰金に処する
Q1

罰金刑とは?

罰金刑とは、国家が犯罪に対する刑罰として強制的に金銭を取り立てる刑のことです。罰金刑がある犯罪の場合、その金額の幅が各条文に規定されています。

前科・前歴
Q2

罰金刑は前科になる?

罰金刑も前科になります。前科とは、裁判の有罪判決を経て刑事罰を受けたことを言いますが、罰金刑もこの刑事罰の一種です。

罰金刑・懲役刑
Q3

窃盗に罰金刑はある?

窃盗に罰金刑はあります。条文では「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」(刑法235条)となっています。

2窃盗事件の基礎知識

Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗は、刑法235条に定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に成立します。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、窃盗事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗事件の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる可能性が強まります。特に、初犯の窃盗ならば、不起訴の可能性がより高まります。起訴決定後でも、窃盗の被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなることが期待できます。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで解決するためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。刑事事件の被害者に真摯に謝って、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕から釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、窃盗事件の被害者と示談を結んでもらえれば、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗事件の当事者になった場合、弁護士に早めに相談することが重要です。逮捕勾留の回避や早期釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。