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窃盗事件を国選弁護人に依頼できる?



  • 国選弁護人はどんな制度?
  • 国選弁護人はやる気がないってほんと?
  • 国選弁護人と私選弁護人はどう違う?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて窃盗で捕まった場合の国選弁護人制度に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1窃盗事件と国選弁護人の関係

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)
Q1

窃盗事件を国選弁護人に依頼できる?

起訴前であっても起訴後であっても国選弁護人をつけることは可能です。ただし、起訴前に国選弁護人をつけられるのは、被疑者が勾留されている場合に限られます。

弁護士選び
Q2

窃盗事件は国選弁護人と私選弁護人どちらに依頼すべき?

国選弁護人は自分で選んだり変更したりできませんが、私選弁護人は「頼れる」と思う弁護士を自ら選ぶことができます。一方で、国選は資力要件を満たせば弁護費用がかかりませんが、私選は弁護費用を自己負担する必要があります。

弁護士費用
Q3

窃盗事件を国選弁護人に依頼する意味は?メリットは?

国選弁護人をつけるメリットは、資力要件を満たせば(=資産があまりない人は)費用がかからないことです。また、弁護人の選任を法テラスと裁判所に任せることになるので、自分たちで探す手間が省けるという点もポイントです。

2窃盗事件の基礎知識

窃盗画像
Q1

窃盗事件の意味とは?

窃盗は、刑法235条に定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合が対象です。窃盗の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

窃盗事件は「逮捕」される可能性あり?

窃盗は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって窃盗の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。窃盗の逮捕を避けるためには、問題となっている窃盗の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

窃盗事件は「示談」で処分が軽くなる?

窃盗事件は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる可能性が強まります。また、初犯の窃盗事件であれば、不起訴の可能性はより高まります。起訴された後でも、窃盗の被害者と示談が成立すれば、処罰が軽くなる事由として考慮されます。

3窃盗事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

窃盗事件を前科をつけないで終結するためには、被害者と示談をすることが重要です。窃盗の被害者に謝罪をして、宥恕(許し)の意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

窃盗事件の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、最も長くて23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、窃盗の被害者と示談することで、捜査機関の判断により早期釈放につながる可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

窃盗を起こしてしまった場合、早めに弁護士に相談することが大切です。逮捕回避や早期釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。