未成年の留置場面会は？窃盗で逮捕…年齢制限はある？

未成年者だからといって面会ができないということはありません。友人や両親が逮捕された時などに、未成年者だけで面会に行くことも可能です。

未成年者の場合も、平日日中の15分程度、1日1組3名まで、というルールは他の一般面会と変わりません。

子どもを面会室まで同伴するか、面会室の外で子どもの面倒を見てくれる人と一緒に行くか、決めておく必要があります。

留置場での面会というのは、逮捕・勾留中の本人にとっても、子どもにとっても強いショックを受けるものです。まずはよく相談してから、子ども同伴で面会するかを決めるのが良いでしょう。

面会の人数制限に年齢区分はありません。何歳であっても1名としてカウントされます。

面会室の外で子どもを待たせる場合、警察が親切に対応してくれるとは限りません。人数に余裕をもって、子どもの面倒を見られる人を同伴できれば安心です。

窃盗が処罰の対象とする行為は『他人の占有する財物を窃取する行為』を言います。窃盗は未遂でも処罰される可能性があります。（刑法243条）

窃盗の法定刑（科される刑罰の範囲）は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と規定されています。窃盗は、罰金刑、執行猶予付き判決、または実刑になる可能性があります。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の様子を目撃され、巡回中や通報で駆け付けた警察官にその場で捕まる、というケースが多いです。すぐに警察署まで連れていかれ、留置場に収監されてしまう恐れがあります。

後日逮捕（通常逮捕）とは、犯行後に時間が経って、警察が裁判所発付の逮捕状を持ってやって来る、という場合です。この場合も、警察署まで連行され、そのまま留置場に入れられる恐れがあります。

悪質な態様であったり、同様の事件を繰り返している場合は、起訴される可能性が上がる要因になります。他方、被害者と示談していたり、初犯の場合は、不起訴の期待が高まります。不起訴になれば前科はつかないですし、刑事事件の処罰を受けることなく事件は終了します。

起訴された後でも、被害者と示談した方が良い理由はあります。起訴を無かったことにはできませんが、示談で相手方に許してもらっていれば、執行猶予で実刑回避や、量刑が軽くなる可能性は上がります。

前科になるのは、事件が起訴されたケースに限られます。実際、検察が事件の起訴/不起訴を判断する際に、示談して被害者に賠償しているかが影響を与える場合は多いです。

不起訴の可能性を高めるためには、「事件を許す」ことが記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を望まない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが大切です。

逮捕後に勾留まで決まり、更に勾留延長まで決まると、最長で23日間も身柄が拘束されてしまうことになります。その間、会社や学校には行けませんので、解雇や退学のリスクは高まります。

示談で被害者に謝罪と賠償を受け入れられれば、不起訴の可能性が高くなるため、逮捕勾留する必要性が低くなり、早期に釈放される期待が高まります。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、身柄拘束中の本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士が役立つ場面は数多くあります。示談交渉の場面では、弁護士でなければ相手方の連絡先すら分からない場合も多々あります。

弁護士に早めに相談したから刑事事件にならずに済んだケース、逮捕後すぐに釈放されて解雇されずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を取り戻すための第一歩になります。まずは気軽な無料相談をぜひ試してみてください。