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6人の弁護士がこの記事に回答しています

詐欺の刑罰の内容を知りたい!詐欺で不起訴になれば罰金はなし?



  • 「詐欺って何?」
  • 「詐欺の刑罰とは?」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?刑事専門弁護士が「詐欺」と「刑罰」の基本的な知識をお伝えします。「逮捕の流れ」や「示談の流れ」といった刑事事件において相談の多い点もお教えしましょう。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺の刑罰|詐欺の時効も解説

〇〇万円以下の罰金に処する
Q1

詐欺における刑罰の罰則の意味とは?

詐欺においては「懲役」を科される可能性があります。

刑罰の種類
Q2

詐欺の刑罰の内容とは?

詐欺で有罪になってしまった場合、
10年以下の懲役
を科されることになります。

逮捕される・されない
Q3

詐欺の時効は何年なのか知りたい!

詐欺における公訴時効
✔7年
です。

2詐欺における逮捕された後の刑事手続き

Q1

詐欺というのはそもそも何なの?

詐欺罪は刑法246条に法定されています。

逮捕の流れ2
Q2

詐欺における逮捕後の刑事手続きとは?

詐欺においての逮捕の後の刑事手続きの流れは上記のイラストのようになっています。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)
Q3

詐欺において逮捕されないときは?

・逮捕されなかった
・逮捕された後、勾留まではされず釈放された
などというような場合は「在宅事件」として刑事手続きが進みます。

3詐欺で検挙されたらとにかく弁護士に相談を!

示談がポイント1
Q1

詐欺で不起訴処分となるためにすべきこととは?

詐欺を実際に犯してしまっている場合において不起訴の獲得を目指す場合には、被害者とのあいだに示談を締結すると良いでしょう。

起訴・不起訴
Q2

詐欺について専門弁護士へ相談すべき?

詐欺事案においては弁護士に相談をするべきです。法律の助言を受けることで事態の好転が期待できます。

示談の流れ
Q3

詐欺における示談締結の仕方って?

詐欺においての示談の締結の流れはこのイラストのようになっています。