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罰金刑になると、前科になる?払っても前科?



詐欺で罰金の可能性はある?そんな不安をお持ちの方のために、詐欺と罰金の関係をお届け。支払えないときどうなる?分割は可能?前科にはなる?など、細かい点も刑事事件の経験豊富な弁護士がお伝えします。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件と罰金の基礎

前科・前歴
Q1

罰金刑になると、前科になる?払っても前科?

前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。前科がつくと、その後の人生に大きな影響が出てしまいますよね。

〇〇万円以下の罰金に処する
Q2

詐欺事件で罰金の可能性はある?

一般的に罰金とは、一定の金額の納付を命ずる刑罰です。詐欺罪には、罰金が予定されていません。

〇〇万円以下の罰金に処する
Q3

罰金を分割払いにすることはできる?

一般論として、罰金を一括で支払うことができない場合、分割払いにすることができればとても助かりますよね。

2詐欺事件に関する身体拘束を詳細に解明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q1

詐欺事件で逮捕される場合、何種類の逮捕形式がある?常に令状はいる?

逮捕される場合、3種類の可能性があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕です。各型式ごとに、重要な違いがあります。

一般面会の流れ
Q2

詐欺事件で逮捕されてしまった!家族などは面会可能?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人はすぐに面会できるわけではありません。

保釈の流れ
Q3

詐欺事件で勾留された場合、よく聞く保釈ってされるの?すぐ自由になる?要件は?

捜査機関から身体を拘束され、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかが気になる問題です。

3詐欺事件を起こしてしまったら、弁護士に示談交渉を依頼しよう。弁護士だけが持つ良い点とは?

示談の流れ
Q1

示談をしたいけれど、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士なら何とかできる?

刑事事件において、示談はとても重要なものです。示談の成立は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者から連絡先を教えてもらえないこともあります。ですが、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

示談とは
Q2

示談交渉が上手くいくか不安。被害者は冷静に取り合ってくれる?

仮に相手が直接の示談交渉を認めてくれたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は恐怖心や処罰感情を強く有していることもあり、交渉が難航する場合もあります。

示談のタイミングとメリット
Q3

弁護士に示談交渉を依頼するのはいつでも大丈夫?

示談交渉を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。