6人の弁護士がこの記事に回答しています

詐欺事件で起訴猶予・不起訴は前歴になる?

  • 詐欺前歴逮捕歴とは?前科の違いは?
  • 逮捕の経験があると就職困難になる?
  • 起訴猶予は前科?前歴?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験をもとに前歴逮捕歴に関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件と前歴の関係

不起訴の流れ
Q1

詐欺事件で起訴猶予・不起訴は前歴になる?

事件が不起訴で終了した場合でも、被疑者として捜査機関の捜査を受けていれば、前歴にはなります起訴猶予(=犯人の疑いが強いがあえて刑事罰を科すほどではない)でも、嫌疑不十分・嫌疑なし(=犯人の疑いが弱い・全くない)でも、捜査を受けたことは警察や検察の記録に残ります。

資格・免許
Q2

詐欺事件の前歴・逮捕歴があると就職は無理?困難?

前歴逮捕歴は、履歴書の賞罰欄に記載する必要もないので、就職先の会社に知られる可能性は、前科に比べて低いです。また、前科のように、国家資格が失効・停止する事由にはなりませんので、逮捕のみを理由にただちに職を失うことはありません。

前科・前歴
Q3

詐欺事件の前歴・逮捕歴とは?前科との違いは?

前歴は逮捕や検挙など、捜査機関から被疑者として犯罪捜査を受けたことを言います。逮捕歴とは、その名の通り逮捕されたことを言い、逮捕歴は前歴の一部に含まれるという関係です。

2詐欺事件の基礎知識

詐欺画像
Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺とは、刑法246条で定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって詐欺の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、検察が起訴を決める前に示談できれば、不起訴になる可能性が高まります。さらに、初犯の詐欺事件の場合は、不起訴の可能性はより強まります。起訴が決まった後でも、詐欺の被害者と示談できれば、処分が軽くなることが期待できます。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで解決するためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。詐欺の被害者に真摯に謝って、許しを得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕から釈放されるまでの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、詐欺の被害者と示談することができれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺の加害者になった場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留回避や早期釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。