4人の弁護士がこの記事に回答しています

詐欺、民事の時効期間は?時効後は?



  • 詐欺時効は何年かかる?
  • 刑事の時効民事の時効について知りたい…
  • 時効完成の条件は?

ご覧のページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて詐欺時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺|民事の時効は何年?

示談金が払えない
Q1

詐欺、民事の時効期間は?時効後は?

詐欺罪の民事の時効期間は、3年です。また、詐欺事件から20年間経過すると、被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

示談金と慰謝料の違いは?
Q2

詐欺、民事の時効とは?

詐欺の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

2詐欺|公訴時効は何年?

刑事事件の流れ
Q1

詐欺、公訴時効とは?

詐欺の時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。刑事の時効のことを、公訴時効といいます。

刑事裁判の流れ
Q2

詐欺、公訴時効の期間は?時効後は?

詐欺罪の公訴時効は7年です。

3詐欺|基礎知識の確認

Q1

詐欺の意味とは?

詐欺は、刑法246条に定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件、逮捕される?逮捕されない?

詐欺事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、詐欺事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

4詐欺|早期解決のポイント

示談がポイント1
Q1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

詐欺事件は、捜査が開始される前に示談が成立すれば、刑事事件にならずに済む可能性が高いです。特に、知り合い間の詐欺事件の場合は、その傾向が顕著です。

弁護士相談
Q2

詐欺事件は弁護士に相談!

詐欺の時効に関するQA集、いかがでしたか?時効には、刑事の時効である公訴時効と、民事の時効があり、公訴時効の期間は犯罪によって異なるのでしたね。時効に怯えることなく事件を解決するには、弁護士への依頼がスムーズです。