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詐欺の時効は5年?10年?刑事と民事の時効とは



  • 詐欺時効は何年かかる?
  • 刑事の時効民事の時効について知りたい…
  • 時効が期間が過ぎたらどうなる?

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき詐欺時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件と時効の関係

刑事・民事の時効
Q1

詐欺の時効とは?

詐欺の時効には刑事の時効(公訴時効)と民事の時効(損害賠償請求権の消滅時効)の2種類があります。

起訴の流れ
Q2

詐欺の刑事の時効(公訴時効)と民事の時効とは?

詐欺には、被疑者(私人)と捜査機関(国)との関係加害者と被害者(私人間)との関係という、2つの側面があります。その2つの側面それぞれに時効が設定されています。

逮捕される・されない
Q3

詐欺の時効の年数は?

詐欺の公訴時効の年数は7年です。民事の時効年数は、被害者が事件とその加害者を知ってから3年、または事件が起きた時から20年です。

2詐欺事件の基礎知識

Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺は、刑法246条によって定められた犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合が対象です。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、詐欺事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺事件の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、起訴前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まります。さらに、初犯の詐欺であれば、不起訴の可能性がより高まります。起訴後でも、詐欺の被害者と示談できれば、刑罰が軽くなることが期待できます。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで終わらせるためには、被害者と示談をすることが重要です。詐欺事件の被害者に謝罪を受け入れてもらい、宥恕(許し)を得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕から釈放までの期間は、最大で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、詐欺事件の被害者と示談を結ぶことで、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が重要です。逮捕勾留回避や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。