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6人の弁護士がこの記事に回答しています

不起訴処分の意味は?



  • 不起訴処分の意味は?
  • 詐欺不起訴になる見込みは?
  • 初犯は不起訴の可能性高い?

このページでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき詐欺不起訴に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法246条
条文
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。(刑法246条1項)
刑罰
10年以下の懲役

1詐欺事件と不起訴の関係

不起訴の流れ
Q1

不起訴処分の意味は?

不起訴処分とは、検察が事件を起訴しないと判断した処分のことをいいます。この場合、裁判は開かれず、前科もつかずに事件は終了します。

刑事裁判の流れ
Q2

詐欺で不起訴になる可能性は?

詐欺で、実際に事件を起こしてしまっている場合でも、不起訴になる可能性はあります。犯人である場合は被害者との示談が、犯人でない場合は取り調べでの否認が、不起訴の可能性を高めます。

前科・前歴
Q3

詐欺の不起訴は前科になる?

詐欺で不起訴になった場合、その事件については前科になりません。もちろん刑罰が科せられることもありません。

2詐欺事件の基礎知識

Q1

詐欺事件の意味とは?

詐欺は、刑法246条に定めのある犯罪で、「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立します。詐欺の刑罰は「10年以下の懲役」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

詐欺事件は「逮捕」される可能性あり?

詐欺事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、詐欺事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。詐欺事件の逮捕を避けるためには、問題となっている詐欺事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

詐欺事件は「示談」で処分が軽くなる?

詐欺事件は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる可能性が強まります。特に、初犯の詐欺ならば、不起訴の可能性がより高まります。起訴決定後でも、詐欺の被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなることが期待できます。

3詐欺事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

詐欺事件を前科をつけないで解決するためには、被害者に示談に応じて貰うことが重要です。詐欺事件の被害者に謝罪を受け入れてもらい、許すという意思表示をしてもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

詐欺事件の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、詐欺事件の被害者と示談することができれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早期に釈放される可能性が高まります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

詐欺事件の加害者になった場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留の阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。