6人の弁護士がこの記事に回答しています

万引きの被害届を出された、取り下げてもらえる?



  • 万引き被害届を出されてしまいそう…
  • 被害届取り下げてもらうことは可能?
  • 被害届を出されたらどうなる?

こちらでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて万引き被害届に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1万引き事件と被害届の関係

示談とは
Q1

万引きの被害届を取り下げてもらうには?

被害届を取下げて貰うには、被害者と示談を結ぶのが有効です。示談書の中で、合意事項の一つとして被害者が被害届を取り下げることを明記しておきます。

逮捕状の請求・発布のながれ
Q2

万引きで被害届を出されたらどうなる?

被害届の提出は、犯罪捜査が開始されるきっかけになります。

起訴・不起訴
Q3

万引きの被害届取下げの効果は?

被害届の取り下げ自体に法的効力はありません。ですが、当事者間で示談が成立し被害届が取り下げられたとなれば、検察が不起訴の判断をする可能性は高まります。

2万引き事件の基礎知識

Q1

万引き事件の意味とは?

万引きとは、刑法235条によって定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に成立します。万引きの刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

万引き事件は「逮捕」される可能性あり?

万引き事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、万引き事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。万引き事件の逮捕を避けるためには、問題となっている万引き事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

万引き事件は「示談」で処分が軽くなる?

万引き事件は、起訴前に示談できれば、不起訴の見込が上がります。さらに、初犯の万引きならば、不起訴の可能性はより強まります。起訴決定後でも、万引きの被害者と示談できれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

3万引き事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

万引き事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。万引き事件の被害者に真摯に謝って、宥恕(許し)を得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

万引き事件の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、最大で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、万引き事件の被害者に示談に応じてもらえれば、当事者間で事件が終結したことを捜査機関に訴えることができ、早期に釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

万引き事件で疑われている場合、早めの弁護士相談が大切です。逮捕阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。