6人の弁護士がこの記事に回答しています

検察に呼び出されたら?万引きで呼び出し…不起訴?罰金?



  • 検察庁から呼び出しを受けたらどうすればいい?
  • 検察に呼び出されたらどんな服装でいけばいい?
  • 逮捕後に書類送検されたら、その後は検察に呼び出し?

こちらでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき万引きで捕まった場合の検察庁からの呼び出しに関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1万引き事件と検察の呼び出しの関係

起訴・不起訴
Q1

万引き事件で検察から呼び出しを受けた場合の対処法は?

検察から呼び出しがあるということは、取り調べのために呼び出された場合か、略式起訴不起訴等の処分が決まった場合が考えられます。いずれにせよ、事件が送検され刑事手続きが進められている最中ですので、無視せず呼び出しに応じるのが無難です。

罰金刑・懲役刑
Q2

万引き事件で検察から呼び出し…不起訴?罰金?

検察からの呼び出しで、不起訴処分が通知されることがあります。略式罰金の場合は、検察に呼び出され承諾書へのサインを求められます。

逮捕の流れ
Q3

万引き事件で書類送検されるとは、どういう意味?

書類送検とは、事件の捜査主体が警察から検察に移ることを言います。事件が検察官送致される場合には、被疑者の身柄ごと検察に送致される場合と、捜査資料のみが検察に送致される場合があり、後者を一般的に書類送検と呼んでいます。

2万引き事件の基礎知識

万引き画像
Q1

万引き事件の意味とは?

万引きとは、刑法235条によって定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合を差します。万引きの刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

万引き事件は「逮捕」される可能性あり?

万引きは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって万引きの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。万引きの逮捕を避けるためには、問題となっている万引きの被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

万引き事件は「示談」で処分が軽くなる?

万引き事件は、起訴される前に示談できれば、不起訴になる可能性が強まります。また、初犯の万引き事件なら、不起訴の可能性がより強まります。起訴決定後でも、万引きの被害者に示談してもらえれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

3万引き事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

万引き事件を前科をつけないで終結するためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。万引きの被害者に謝罪をして、許すという意思表示をしてもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

万引き事件で逮捕されてから釈放までの期間は、最も長くて23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、万引きの被害者に示談してもらうことで、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

万引きで疑われている場合、早めの弁護士相談が大切です。逮捕勾留の回避や早めの釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。