6人の弁護士がこの記事に回答しています

逮捕回避の条件は?万引きで逮捕…とれる手段は?



  • 万引き逮捕回避の方法は?
  • 身内が逮捕されたら、どこに相談?
  • 逮捕回避で事件終了

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき逮捕回避逮捕された時の対処に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1万引き事件と逮捕回避の関係

逮捕状の請求・発布のながれ
Q1

万引き事件で逮捕回避できる?逮捕の条件は?

事件を起こした=必ず逮捕される、というわけではありませんので、事件によっては逮捕回避が可能です。警察が被疑者を逮捕するためには、逮捕の理由逮捕の必要性があることが条件になります。

示談とは
Q2

万引き事件で逮捕回避のためにできる手段は?

事件を実際に起こしてしまった場合、素直に自白し捜査に協力することで、逮捕の必要性が低いと判断されれば、逮捕回避の期待が強まります。また、被害者と示談を結び、被害届取下・告訴取消が実現すれば、逮捕回避の可能性が上がります。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)
Q3

万引き事件で逮捕回避できたら事件終了?捜査は続く?

逮捕されずに事件が終了する場合もありますが、在宅で捜査が続けられる場合もあります。逮捕回避=無罪放免、というわけではありません。

2万引き事件の基礎知識

万引き画像
Q1

万引き事件の意味とは?

万引きとは、刑法235条に定めのある犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に当てはまります。万引きの刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

万引き事件は「逮捕」される可能性あり?

万引きは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって万引きの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。万引きの逮捕を避けるためには、問題となっている万引きの被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

万引き事件は「示談」で処分が軽くなる?

万引き事件は、起訴決定の前に示談が成立すれば、不起訴になる見込が高まります。さらに、初犯の万引き事件の場合は、不起訴の可能性がより高まります。起訴後でも、万引きの被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなる可能性が高まります。

3万引き事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

万引き事件を前科をつけないで終わらせるためには、被害者側と示談をすることが重要です。万引きの被害者に謝罪を受け入れてもらい、宥恕(許し)を得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

万引き事件の逮捕から釈放までの期間は、上限で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、万引きの被害者と示談することができれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

万引きトラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留の阻止や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。