監修者：アトム法律事務所代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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万引き、後日逮捕は難しい？確率、可能性は？

ご覧のページでは、10年間の刑事弁護士としての経験にもとづき、万引きと後日逮捕に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

万引き｜後日逮捕されるのは何日後？

万引きで後日逮捕されるのは、加害者が逃亡や証拠隠滅をする可能性が高いケースです。

一般的に、証拠隠滅の可能性が低い万引き事件では、警察もわざわざ逮捕状を請求しません。

後日逮捕されるまでの期間に、法律上の決まりはありません。万引き事件を起こしてから後日逮捕されるまでの期間は、捜査の進み具合によって異なります。

万引き事件の後日逮捕の場合、事件から1～2ヶ月程度で逮捕されることが多いです。万引きの被害が発覚してから、逮捕状を請求するだけの証拠が固まるまでに、一般的に1～2ヶ月程度はかかるからです。

万引きで後日逮捕されることが多いのは、例えば加害者が現場から逃走しているケースです。

具体例としては、万引き事件後、現場から逃走したものの、防犯カメラの映像や自宅にある盗品などで犯罪が発覚し、後日逮捕された例があります。

後日逮捕された後は、検察庁と裁判所に連れて行かれ、勾留の必要があるかどうか、審査されます。検察官から勾留が請求され、裁判官から勾留が決定されない限り、留置場から釈放されます。

勾留決定後でも、準抗告が通れば勾留決定は取り消され、直ちに留置場から釈放されます。勾留決定後の釈放を望む場合は、弁護士に頼むのがスムーズです。

万引きは、刑法235条に定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合に成立します。

万引きの刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

万引きは、現行犯逮捕を免れても、証拠によって万引きの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

万引き事件の逮捕を避けるためには、問題となっている万引き事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

万引き事件は、起訴される前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。特に、初犯の万引き事件の場合は、不起訴の可能性が極めて高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。起訴された後でも、万引き事件の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる可能性が高まります。

万引きの後日逮捕に関するQA集、いかがでしたか？後日逮捕されるまでの期間は、捜査の進み具合によって異なり、短いものでは1ヶ月、長いと1年かかるものもありました。後日逮捕のあとに釈放されたり、不起訴を獲得して前科がつかないようにするためには、弁護士への依頼がポイントです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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