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6人の弁護士がこの記事に回答しています

万引き事件と再犯の関係



  • 実刑は刑が重くなる?
  • 万引き再犯率は?
  • 執行猶予中の再犯は実刑の可能性大?

ここでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて万引き再犯に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法235条
条文
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑罰
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

1万引き事件と再犯の関係

実刑と執行猶予の違い
Q1

万引きの再犯は前の執行猶予取り消し?

執行猶予中に再犯を起こした場合、再犯で実刑判決が出ると、前の執行猶予も必ず取り消しになります。再犯でも実刑判決を回避できた場合は、前の執行猶予が取り消されず刑務所に行かなくて済む可能性はあります。

実刑・執行猶予
Q2

万引きの再犯は実刑?執行猶予?

再犯で起訴された場合、裁判官に悪い心証を与えるので、実刑の可能性は高くなります。特に執行猶予中の再犯は実刑の可能性が高く、実刑判決が出た場合は前の刑と合わせた期間、刑務所に入ることになります。

再犯の刑期
Q3

万引きの再犯は刑期が長くなる?

刑法上の再犯の場合は、懲役刑の上限が二倍に引き上げられますが、言い渡される刑がそのまま二倍になるわけではありません。ここでいう再犯とは、刑法第56条1項で定義される、いわゆる累犯のことを指します。「懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処する」場合が、刑法上の再犯と定義されます。

2万引き事件の基礎知識

Q1

万引き事件の意味とは?

万引きは、刑法235条によって定められた犯罪で、「他人の財物を窃取した」場合を差します。万引きの刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

万引き事件は「逮捕」される可能性あり?

万引き事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、万引き事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。万引き事件の逮捕を避けるためには、問題となっている万引き事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

万引き事件は「示談」で処分が軽くなる?

万引き事件は、起訴前に示談を結ぶことができれば、不起訴の可能性が強まります。さらに、初犯の万引きの場合は、不起訴の可能性はより強まります。起訴された後でも、万引きの被害者と示談できれば、処分が軽くなる事由として考慮されます。

3万引き事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

万引き事件を前科をつけないで終わらせるためには、被害者と示談をすることが重要です。万引き事件の被害者にお詫びをして、許しを得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

万引き事件で逮捕されてから釈放までの期間は、最長で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、万引き事件の被害者に示談してもらうことで、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

万引き事件の当事者になった場合、弁護士に早めに相談することが大切です。逮捕阻止や早めの釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。