6人の弁護士がこの記事に回答しています

器物損壊事件の前科があると就職は無理?困難?



  • 器物損壊前科があると就職は絶望的?
  • 前科は消える消えない
  • 罰金刑執行猶予は前科になる?

こちらでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき前科に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
刑法261条
条文
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑罰
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

1器物損壊と前科の関係

資格・免許
Q1

器物損壊事件の前科があると就職は無理?困難?

就職活動などで会社側に前科を知られてしまうと、就職のハードルは大きく上がってしまいます。また、一部の国家資格などが必要な職業は、前科の種類によっては資格が取得できない・失効するため、職に就けない場合もあります。

実刑と執行猶予の違い
Q2

器物損壊事件で罰金刑や執行猶予でも前科はつく?

罰金刑執行猶予付き判決であっても、その刑の言い渡しが確定すれば前科はつきます。前科とは一般に、刑事裁判で有罪判決の言い渡しを受け、その刑が確定したことを言いますので、有罪判決の内容が罰金でも懲役でも、執行猶予が付いても付かなくても、前科になります

刑法第34条の2 第1項
Q3

器物損壊事件の前科は消える?消えない?

「前科が初めから無かったことになる」という意味で、「前科が消える」ことはありません検察庁や裁判所の事件記録に、前科がついた事実は消えないで残り続けます。

2器物損壊の基礎知識

器物破損画像
Q1

器物損壊の意味とは?

器物損壊とは、刑法261条に定められた犯罪で、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立します。器物損壊の刑罰は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」です。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

器物損壊は「逮捕」される可能性あり?

器物損壊は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって器物損壊の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。器物損壊の逮捕を避けるためには、問題となっている器物損壊の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

器物損壊は「示談」で処分が軽くなる?

器物損壊は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴の可能性が上がります。特に、器物損壊罪は親告罪ですので、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、必ず不起訴になります。起訴決定後でも、器物損壊の被害者と示談を結べれば、処罰が軽くなる事由として考慮されます。

3器物損壊のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

器物損壊を前科をつけないで決着するためには、被害者と示談をすることが重要です。器物損壊の被害者に真摯に謝って、許すという意思表示をしてもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。また、親告罪である器物損壊罪は、示談で告訴が取り消されれば(告訴しないでもらえれば)、起訴される心配はありません。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

器物損壊の逮捕から釈放されるまでの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、器物損壊の被害者と示談できれば、捜査機関の判断で釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

器物損壊を起こしてしまった場合、弁護士に早めに相談することが大切です。逮捕回避や早めの釈放、不起訴で前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。