拘置所の面会室は？器物損壊で逮捕…持ち込みはできる？

紙のメモは東京拘置所の場合は持ち込み可能ですが、他の拘置所によってはケースバイケース（内容次第で持ち込めない可能性あり）という場所もありました。携帯電話・スマホ・PCなど、録音・録画・通信が可能な機器は面会室には持ち込めません。

一度に面会室に入れる人数は『3人を下回らない範囲で各施設が定める人数』と定められています。実際は3人までを上限として運用する拘置所が多いようです。

未成年者や子どもであっても、面会室に入ることは可能です。基本的には未成年者や子どもであっても、人数のひとりとしてカウントされますが、未就学児の場合は人数制限に引っかからない場合もあります。

器物損壊は、刑法261条に定めのある犯罪で、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合を差します。器物損壊の刑罰は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」です。

器物損壊は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって器物損壊の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。器物損壊の逮捕を避けるためには、問題となっている器物損壊の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

器物損壊は、起訴される前に示談できれば、不起訴の可能性が上がります。さらに、器物損壊罪は親告罪ですので、示談で告訴が取り消されれば（告訴しないでもらえれば）、必ず不起訴になります。起訴された後でも、器物損壊の被害者と示談が成立すれば、刑罰が軽くなる事由として考慮されます。

器物損壊を前科をつけないで終結するためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。器物損壊の被害者に謝罪を受け入れてもらい、許してもらえれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。また、親告罪である器物損壊罪は、示談で告訴が取り消されれば（告訴しないでもらえれば）、起訴される心配はありません。

器物損壊の逮捕されてから釈放されるまでの期間は、最も長くて23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、器物損壊の被害者と示談を結ぶことで、捜査機関の判断で早期釈放につながる可能性が上がります。

器物損壊で疑われている場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留阻止や早めの釈放、起訴回避で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。