岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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刑事事件の示談金の相場は50万円?100万円?

  • 示談金相場は?
  • 示談の流れが分からない…
  • 刑事事件示談金慰謝料はどう違う?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて刑事事件示談金に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
条文
刑罰

刑事事件と示談金の関係

示談金相場はいくら?

刑事事件の示談金の相場は?

示談金の額に関する特定の決まりはありません。示談は当事者間の合意により決められるものなので、示談金の額についても当事者間の合意で決まります。しかし、同じような事件の示談金額を見ていけば、ある程度の示談金相場というものは見えてきます。

刑事事件の示談金は、罪名によって変わってきます。同じ罪名でも、30万円~50万円で示談が成立する場合もあれば、態様が悪質とされ示談金が100万円を超えることもあります。

行為が悪質だったり被害者が未成年などの理由で被害の程度や精神的苦痛が大きい場合は、示談のハードルが上がるため示談金も高くなりがちです。また、加害者側の収入や社会的地位が高い場合なども、失いかねない利益の大きさに比例して示談金が高くなりがちです。


示談金と慰謝料の違いは?

刑事事件の示談金と慰謝料の関係は?

示談金は示談のために加害者が被害者に支払う金銭の全体、慰謝料は示談金の内の精神的苦痛に対して支払われる金銭を言います。刑事事件の加害者と被害者の示談においては、示談金と慰謝料を区別せずに使われることも良くあります。

精神的苦痛である慰謝料の他に、通院治療費などの実費や、壊れてしまった物の損害賠償なども示談金に含まれます。

示談金と慰謝料が積極的に区別されるのは、人身事故を起こしてしまった場合などですが、保険に入っている場合は保険会社と相手方で示談交渉が行われます。


示談金が払えない

刑事事件の示談金が払えない場合は?

まとまった額の示談金をすぐには払えない場合、分割払いを申し出る方法があります。被害者側が合意してくれれば、示談書に分割払いの期日と金額を明記して示談することも可能です。

分割払いの場合、しっかり被害回復を実現する見込みがあると捜査機関や裁判所に認識してもらう必要があります。短期間で全額支払う、安定した収入がある、担保や保証人が付いている、などの事由があれば、一括払いの場合の様に、刑事の面でのメリットが望みやすくなります。

水準を大幅に超える不当に高い示談金を要求された場合には、必ずしも応じる義務はありません。誠意をもって適正な額の示談金を申し出たという記録を残しておけば、捜査機関や裁判所も一定の考慮はしてくれるでしょう。


刑事事件の基礎知識

刑事事件の意味とは?

刑事事件は、刑法をはじめとする法令で犯罪と定められた行為に対し刑罰を科すかどうかの事件です。刑事事件の刑罰は各罪名ごとに定められています。

刑事事件が処罰の対象とする行為は『各法令で犯罪と定められている行為』です。刑事事件は罪名によっては未遂でも処罰される可能性があります。

刑事事件の条文では、刑罰は「各法令の規定により」定めれらています。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

刑事事件は「逮捕」される可能性あり?

刑事事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、刑事事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。刑事事件の逮捕を避けるためには、問題となっている刑事事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の現場を目撃され、通報を受けた警察官にその場で逮捕される、という場合が一般的です。そのまま警察署まで連行され、留置場に収監されてしまう可能性があります。

後日逮捕(通常逮捕)は、犯行の後日に、裁判所発付の逮捕状を持って警察がやって来る、という場合です。こちらも、警察署に連行され、そのまま留置場に収監されてしまう恐れがあります。


示談の流れ

刑事事件は「示談」で処分が軽くなる?

刑事事件は、検察が起訴を決める前に示談が成立すれば、不起訴になる可能性が上がります。また、初犯の刑事事件だと、不起訴の可能性がより高まります。起訴が決まった後でも、刑事事件の被害者と示談を結べれば、刑罰が軽くなる事由として考慮されます。

悪質な態様であったり、同様の犯行を重ねている場合は、起訴される可能性が上がる事由になります。他方、被害者と示談できたり、初犯の場合は、不起訴になる可能性が強まります。不起訴になれば前科にならず、刑事事件の処分を受けないで済みます。

起訴された場合でも、被害者との示談に意味はあります。起訴前に戻ることはできませんが、示談で相手方から許してもらえれば、執行猶予がついて実刑を回避したり、量刑を軽くしてもらえる可能性は上がります。


刑事事件のポイント

示談がポイント1

前科をつけないためには「示談」が大切

刑事事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。刑事事件の被害者に真摯に謝って、宥恕(許し)を得ることができれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

前科がつくのは、事件が起訴された場合に限られます。実際、検察が事件を起訴するかどうかの判断に、示談しているかが影響を与える場合が良くあります。

不起訴処分を得るためには、「加害者を許す」旨が記載された宥恕付き示談や、「加害者の処罰を望まない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが重要です。


示談がポイント2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

刑事事件の逮捕から釈放までの期間は、最大で23日間かかる可能性があります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、刑事事件の被害者に示談してもらうことで、捜査機関の判断により早期に釈放される可能性が上がります。

逮捕後に勾留まで続き、更に勾留延長まで決まると、最大で23日間も身柄拘束が続いてしまうことになります。当然、会社や学校には出られませんので、解雇や退学のリスクは高いと言えます。

示談で被害者に謝罪と賠償を受け入れられれば、不起訴の可能性が上がるため、逮捕勾留する必要性が下がり、早期釈放の可能性が上がります。


弁護士相談

早めの弁護士相談で早期解決を

刑事事件トラブルに遭った場合、早めに弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留阻止や早期の釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。

取り調べに冷静に対応するためのアドバイス、身柄拘束中の本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士にしかできないことはたくさんあります。示談交渉では、弁護士だけなら相手方が連絡先を教えてもよいという場合も多々あります。

弁護士に早めに相談したから刑事事件にならずに済んだケース、事件後すぐに釈放されて会社をクビにならずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を取り戻すための第一歩になります。まずは気軽に使える無料相談をぜひ試してみてください。