6人の弁護士がこの記事に回答しています

刑事事件で罰金刑や執行猶予でも前科はつく?



  • 刑事事件前科持ち、前科者の就職は絶望的?
  • 前科は消えることはある?
  • 罰金刑執行猶予は前科になる?

このページでは、過去10年の刑事専門弁護士としての経験にもとづいて前科に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
条文
刑罰

1刑事事件と前科の関係

実刑と執行猶予の違い
Q1

刑事事件で罰金刑や執行猶予でも前科はつく?

罰金刑執行猶予付き判決であっても、その刑の言い渡しが確定すれば前科はつきます。前科とは一般に、刑事裁判で有罪判決の言い渡しを受け、その刑が確定したことを言いますので、有罪判決の内容が罰金でも懲役でも、執行猶予が付いても付かなくても、前科になります

刑法第34条の2 第1項
Q2

刑事事件の前科は消える?消えない?

「前科が初めから無かったことになる」という意味で、「前科が消える」ことはありません検察庁や裁判所の事件記録に、前科がついた事実は消えないで残り続けます。

資格・免許
Q3

刑事事件の前科があると就職は無理?困難?

就職活動などで会社側に前科を知られてしまうと、就職のハードルは大きく上がってしまいます。また、一部の国家資格などが必要な職業は、前科の種類によっては資格が取得できない・失効するため、職に就けない場合もあります。

2刑事事件の基礎知識

刑事事件画像
Q1

刑事事件の意味とは?

刑事事件とは、刑法をはじめとする法令で犯罪と定められた行為に対し、刑罰を科すかどうかの事件です。刑事事件の刑罰は各罪名ごとに定められています。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

刑事事件は「逮捕」される可能性あり?

刑事事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって刑事事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。刑事事件の逮捕を避けるためには、問題となっている刑事事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

刑事事件は「示談」で処分が軽くなる?

刑事事件は、起訴決定の前に示談を結ぶことができれば、不起訴の可能性が高まります。特に、初犯の刑事事件ならば、不起訴の可能性はより高まります。起訴された後でも、刑事事件の被害者と示談を結べれば、処分が軽くなることが期待できます。

3刑事事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

刑事事件を前科をつけないで決着するためには、被害者と示談をすることが重要です。刑事事件の被害者にお詫びをして、許してもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

刑事事件で逮捕されてから釈放までの期間は、上限で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。しかし、刑事事件の被害者に示談してもらうことで、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

刑事事件を起こしてしまった場合、迅速に弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留の阻止や早めの釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。