逮捕されたら連絡は誰に？刑事事件で逮捕…会社に連絡？

逮捕されると、取り調べのために長期間帰宅できない可能性がありますので、警察が同居家族へ連絡をとります。夫婦であれば配偶者に、未成年であれば親に連絡して、状況や居場所が伝えられます。

同居していない恋人や友人には、警察からの連絡はいかないことが通常です。外部と連絡できないよう、携帯やスマホは没収されますので、外部から連絡をしようとしても通じません。

通常は会社への連絡はありませんが、事件が会社内で起きた場合などは、捜査のために警察から連絡がいく可能性はあります。同僚間でのトラブルの場合も、事情聴取のために警察から連絡がいく可能性は高いです。

警察から会社への連絡が無かったとしても、逮捕勾留が長引けば、欠勤が続き逮捕の事実が知られてしまう恐れは強いです。早期釈放が実現し、事件が不起訴で解決すれば、会社に逮捕の事実を知られてしまう可能性は大きく下がります。

逮捕されたのが未成年や学生であれば、保護者・親権者に連絡がいくのが通常です。成人が逮捕された場合は、警察から同居家族へ連絡がいくので、親と同居しているかどうかで状況が変わります。

親に事件を知られないために、釈放時の身元引受人を職場の上司・同僚や同居の恋人に依頼するケースもあります。未成年であれば、身元引受人は保護者になることが通常ですので、警察から親へ連絡がいきます。

刑事事件が処罰の対象と定める行為は『各法令で犯罪と定められている行為』です。刑事事件は罪名によっては未遂でも処罰される可能性があります。

刑事事件の法定刑（科される刑罰の範囲）は「各法令の規定により」定めれらています。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の現場を目撃され、やって来た警察官にその場で捕まる、というケースが典型です。すぐに警察署に連行され、留置場に入れられてしまう恐れがあります。

後日逮捕（通常逮捕）とは、事件から時間が空いて、警察が裁判所発付の逮捕状を持ってやって来る、というケースです。この場合も、警察署まで連行され、そのまま留置場に入れられる恐れがあります。

悪質性が強かったり、同様の犯行を繰り返している場合は、起訴の可能性が上がる要因になります。一方で、被害者と示談できたり、初犯の場合は、不起訴になる可能性が高まります。不起訴になれば前科にならず、刑事事件の処分を受けないで済みます。

起訴されてしまった場合でも、被害者と示談した方が良い理由はあります。起訴を無かったことにはできませんが、示談で被害者の許しが得られれば、執行猶予で実刑回避や、量刑を軽くしてもらえる可能性は高くなります。

事件が起訴されなければ、前科がつくことはありません。実際、検察が事件の起訴/不起訴を判断する際に、示談して被害者に賠償しているかが影響を与える場合は多いです。

不起訴にしてもらうためには、「事件を許す」旨が記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を望まない」旨の嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが重要です。

逮捕からその後の勾留まで続き、その勾留が延長されると、最長で23日間も身柄が拘束されることになります。その間、会社や学校には出られませんので、解雇や退学のリスクは高いと言えます。

示談で被害者に謝罪と賠償を受け入れられれば、将来的に不起訴の見込みが強まるため、逮捕勾留しておく必要性が下がり、早期に釈放される期待が上がります。

取り調べに落ち着いて対応するためのアドバイス、身柄拘束中の本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士が役立つ場面は数多くあります。示談交渉の場面では、弁護士だったら相手方が連絡先を教えてもよいとなる場合も多々あります。

弁護士に早めに相談したから刑事事件化を防げたケース、逮捕後すぐに釈放されて会社にバレずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を取り戻すための最初のステップになります。まずは気軽に利用できる無料相談をぜひ試してみてください。