刑事事件で逮捕…実名報道記事は削除できる？

逮捕されたが、不起訴・無罪で終わった場合などは、報道機関に記事の削除要請をすることで、削除に応じて貰える可能性はあります。しかし、新聞や雑誌などですでに広まってしまったものまで削除するのは事実上不可能です。

実名報道の可否について明確な決まりがあるわけではありませんが、社会の関心が高く話題性が強い事件は実名報道されやすい傾向にあります。事件の内容が重大であったり、社会的地位のある人物が事件を起こした場合などに、実名報道される傾向が強いです。

事件を起こしたことが実名報道されてしまうと、会社・職場に知られて、懲戒処分や解雇につながる恐れがあります。たとえ懲役で前科がつかなかったとしても、逮捕された記事が残っていると、再就職・社会復帰が困難になる可能性が高いです。

刑事事件は、刑法をはじめとする法令で犯罪と定められた行為に対し、刑罰を科すかどうかの事件です。刑事事件の刑罰は各罪名ごとに定められています。

刑事事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって刑事事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。刑事事件の逮捕を避けるためには、問題となっている刑事事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

刑事事件は、起訴決定の前に示談が成立すれば、不起訴になる見込が高まります。さらに、初犯の刑事事件であれば、不起訴の可能性がより高まります。起訴が決まった後でも、刑事事件の被害者と示談を結べれば、処分が軽くなることが期待できます。

刑事事件を前科をつけないで解決するためには、被害者と示談してもらうことが重要です。刑事事件の被害者に謝罪をして、宥恕（許し）を得ることができれば、不起訴になり前科がつかない可能性は上がります。

刑事事件の逮捕から釈放までの期間は、最長で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、刑事事件の被害者に示談してもらうことで、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に主張でき、早めに釈放される可能性が上がります。

刑事事件の加害者になった場合、迅速に弁護士に相談することが重要です。逮捕勾留阻止や早期釈放、不起訴で前科をつけない、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が上がります。