6人の弁護士がこの記事に回答しています

刑事事件で逮捕…面会に回数制限はある?

  • 留置場面会はどうすればいい?
  • 刑事事件逮捕中の家族と面会する方法は…
  • 面会できるのは何回まで?

ここでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき留置場面会の回数に関するノウハウと正しい知識を解説しています。


※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

この記事で解説している法律

法律
条文
刑罰

1刑事事件と面会の回数の関係

面会の注意点
Q1

刑事事件で逮捕…面会に回数制限はある?

家族や友人など一般の方は、1日1回という制限はありますが、月に何回・合計で何回といった回数制限はありません。また、弁護士であれば、1日の面会回数も制限されず自由に面会が可能です。

一般面会の流れ
Q2

刑事事件で逮捕…面会は1日何回まで?

一般の方の留置場面会は、1日1回までと決められています。一方で、弁護士は1日に何回でも面会することが可能です。

面会の様子
Q3

刑事事件で逮捕…面会回数の基準は?

弁護士以外の一般の方は、面会回数を1日1回までに制限されています。この回数は逮捕勾留中の方を基準にカウントされます。

2刑事事件の基礎知識

Q1

刑事事件の意味とは?

刑事事件は、刑法をはじめとする法令で犯罪と定められた行為に対し、刑罰を科すかどうかの事件です。刑事事件の刑罰は各罪名ごとに定められています。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い
Q2

刑事事件は「逮捕」される可能性あり?

刑事事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、現行犯逮捕を免れても、証拠によって刑事事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。刑事事件の逮捕を避けるためには、問題となっている刑事事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。

示談の流れ
Q3

刑事事件は「示談」で処分が軽くなる?

刑事事件は、起訴される前に示談を結ぶことができれば、不起訴になる可能性が上がります。また、初犯の刑事事件なら、不起訴の可能性がより強まります。起訴が決まった後でも、刑事事件の被害者と示談が成立すれば、処分が軽くなることが期待できます。

3刑事事件のポイント

示談がポイント1
Q1

前科をつけないためには「示談」が大切

刑事事件を前科をつけないで済ましてもらうためには、被害者側に示談に応じて貰うことが重要です。刑事事件の被害者に謝罪をして、許してもらえれば、起訴され前科がつく可能性は下がります。

示談がポイント2
Q2

逮捕からの早期釈放も「示談」がポイント

刑事事件の逮捕されてから釈放までの期間は、上限で23日間かかる恐れがあります。※起訴された場合は、さらに勾留が続く可能性があります。ですが、刑事事件の被害者に示談に応じてもらえれば、当事者間で事件が解決したことを捜査機関に訴えることができ、釈放が早まる可能性が上がります。

弁護士相談
Q3

早めの弁護士相談で早期解決を

刑事事件の当事者になった場合、迅速に弁護士に相談することが大切です。逮捕勾留回避や早期釈放、起訴されないで前科回避、などの結果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。