岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

刑事事件の時効は何年?公訴時効と民事の時効はどう違う?

  • 刑事事件時効までの年数は?
  • 刑事の時効民事の時効の違いは?
  • 時効が完成したらどうなる?

ご覧のページでは、10年間の刑事専門弁護士としての経験にもとづき刑事事件時効に関するノウハウと正しい知識を解説しています。

この記事で解説している法律

法律
条文
刑罰

刑事事件|公訴時効は何年?

刑事事件の流れ

刑事事件、公訴時効とは?

時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。刑事の時効のことを、公訴時効といいます。

公訴時効とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことです。公訴時効が成立すれば、検察官は、刑事事件を起訴することができなくなります。


刑事裁判の流れ

刑事事件、公訴時効の期間は?時効後は?

公訴時効の期間は、短いものだと1年、長いものだと30年と、犯罪の内容によって大きく異なります。

たとえば、盗撮の公訴時効は3年、万引きなら7年です。殺人罪のように、公訴時効がないものもあります。


刑事事件|民事の時効は何年?

示談金と慰謝料の違いは?

刑事事件、民事の時効とは?

時効は、刑事の時効民事の時効に分けることができます。民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

損害賠償請求権の消滅時効が成立すると、事件の被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。


示談金が払えない

刑事事件、民事の時効期間は?時効後は?

刑事事件の民事の時効期間は、3年です。また、事件から20年間経過すると、被害者は、加害者に損害賠償を請求することができなくなります。

刑事事件の加害者は、事件から20年経つか、被害者が損害および加害者を知ってから3年が経てば、もう損害賠償請求を受けることはありません。


刑事事件|基礎知識の確認

刑事事件の意味とは?

刑事事件は、刑罰を科すかどうかが問題となり、刑事手続の対象となる事件です。

刑事事件の刑罰は、金銭を支払う罰金から、刑務所に入れられる懲役・禁錮まで、いくつかの種類があります。


現行犯逮捕と後日逮捕の違い

刑事事件、逮捕される?逮捕されない?

刑事事件は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また、刑事事件の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

刑事事件の逮捕を避けるためには、問題となっている刑事事件の被害者と早めに示談を締結することが大切です。


刑事事件|早期解決のポイント

示談がポイント1

示談成立で不起訴、前科なしを狙うには?

刑事事件は、捜査が開始される前に示談が成立すれば、警察沙汰にならずに済む可能性が高くなります。

不起訴になれば、前科はつかないで済みます。捜査が開始された後でも、刑事事件の被害者と示談が成立すれば、刑事処分が軽くなる可能性が高まります。


弁護士相談

刑事事件は弁護士に相談!

刑事事件の時効に関するQA集、いかがでしたか?時効には、刑事の時効である公訴時効と、民事の時効があり、公訴時効の期間は犯罪によって異なるのでしたね。時効に怯えることなく事件を解決するには、弁護士への依頼がスムーズです。

刑事事件解決のポイントはスピードとタイミング。早い段階でご相談いただくと、弁護士にできることも多いです。まずはとにかく、弁護士にご相談ください。

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