岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

強姦はメディアに報道されてしまう?

  • 「強姦とは?」
  • 「強姦の逮捕のその後とは?」

こういったお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?刑事専門弁護士が「強姦」と「逮捕のその後」の基本的な知識を伝授します。「逮捕の流れ」や「示談の流れ」といった刑事事件において相談の多い点もお教えしましょう。

この記事で解説している法律

法律
刑法177条
条文
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
刑罰
5年以上の有期懲役

強姦で逮捕されたその後|生活・仕事はどうなる?

逮捕知られる

強姦はメディアに報道されてしまう?

強姦について実名報道が行われるかどうかは、
・警察が事件をマスコミに発表するか
・公表のあった事件についてマスコミが報道するか
に左右されます。

犯罪の実名報道に関する統一された基準などは一切規定されていません。
刑事事件の報道は
・警察が事件を公表するか
・公表された事件をマスコミが報道するか
にかかってきます。

一般的には
・重大な犯罪を犯した
・犯行態様が悪質
・犯行の規模が大きい
・その他、事件態様に特筆すべき点がある
などといった場合、報道リスクは増えるようです。


資格・免許

強姦の解雇の可能性とは?

業務と関連を有する強姦の事案では懲戒解雇が認められるケースも多いことでしょう。
ただ判例上、休日や通勤途中に行われた強姦の事案の場合、解雇不当と認められる余地があります。

・「勤務時間中の犯罪である」
・「勤め先の会社、または部下や同僚・上司などに対する犯行である」
というような場合、懲戒解雇が正当だと認められてしまう可能性は高いです。
しかし、休日や通勤時間中などの私生活上の犯罪の場合には判例上、解雇のハードルは高いようです。

「判例の上では私生活上の犯罪は解雇が不当と認められる場合も多い」
とはいえ会社は法の専門家ではないので一方的に解雇が言い渡される場合も多いです。実務上は自主退職の道を選ぶ方も多いです。


逮捕の要件

強姦における逮捕条件が知りたい!

強姦においては、その犯罪を犯したと十分に疑われる場合で
逃亡のおそれ
罪証隠滅するおそれ
のうち片方でも認められたとき、逮捕されてしまいます。

逮捕は刑事事件すべてにおいて行われるわけではありません。
逮捕は逮捕する必要性のある事件についてだけ行われるのです。

また「逮捕される=有罪となる」というわけでもありません。
あくまで逮捕とは「逃亡、証拠隠滅されたら困るので一時的に身体拘束しておく」というような手続きに過ぎないのです。


強姦における逮捕の後の手続き

強姦とはそもそも何?

強姦の罪は強制性交等罪(刑法177条)に規定されています。

強制性交等罪は
・13歳以上の者に対し「暴行または脅迫」を用いて性交、肛門性交、口腔性交をする
・13歳未満の者に対し性交、肛門性交、口腔性交をする
と成立します。

強制性交等罪における「暴行または脅迫」とは、判例上「抵抗が著しく困難になるような行為」を意味します。
「殴る、蹴る」「大声で恫喝する」などの行為がなくても、強制性交等罪が成立する余地はあります。


逮捕の流れ2

強姦の逮捕の後の刑事手続きとは?

強姦についての逮捕の後の刑事手続きの流れは上記のイラストのようになっています。

送致というのは検察官に事件を引き継ぐという手続きです。
送致されることにより検察官も事件を把握するに至ります。

勾留というのは逮捕に引き続いて身体の拘束を継続するといった手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最長20日にもわたって行われます。


刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)

強姦で逮捕されない場合は?

・逮捕されなかった
・逮捕された後、勾留されることなく釈放された
などといった場合は「在宅事件」として刑事手続きが進むことになります。

在宅事件であっても起訴に至る可能性は否定できません。
事件捜査の終了後、起訴が相当であるといった判断がされてしまえば起訴されて裁判が開廷することになります。

在宅事件は
・送致されるタイミング
・起訴・不起訴の判断がくだされる時期
などが一切不明となります。
軽微な罪は後回しにされがちとも言われます。


強姦で捜査をうけたらともかく弁護士に相談を!

示談がポイント1

強姦において不起訴処分となる方法とは?

強姦をすでに犯してしまっている場合において不起訴の獲得を目標とする場合には被害者とのあいだに示談を締結すると良いでしょう。

すでに犯罪を犯した場合、「起訴猶予」による不起訴の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分の獲得のためには被害者との示談締結が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結済であるというような事実は被疑者にとって非常に有利な証拠となるのです。


起訴・不起訴

強姦については弁護士に相談したほうがいい?

強姦の事案については刑事専門弁護士に相談をするべきと言えるでしょう。法律のアドバイスを受けることで事態の好転が期待できます。

刑事専門弁護士は刑事事件のことについてさまざまな経験・知識があります。
事件が今後どうなるのかの見通しや今後やるべきことなどについて的確にアドバイスすることができます。

被害者の方と示談を締結したい場合にはますます刑事専門の弁護士に依頼するべきだと言えます。
犯罪の被害者の方の多くは加害者当人との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談交渉することで円満な示談締結を期待することができるのです。


示談の流れ

強姦の示談締結の仕方を教えて!

強姦における示談締結にいたるまでの流れは上のイラストのようになっています。

弁護士はまず捜査機関に問い合わせを行い被害者の連絡先を聞き出します。

その後、示談交渉を行い、被害者・加害者の希望などをすり合わせて、双方納得にいたる条件によって示談を締結します。

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