土日の留置場面会は？強姦で逮捕…祝日も面会できる？

土曜日は行政機関の休日として法律で定められており、警察署の留置場面会もこの決まりに従います。

弁護士の留置場面会は曜日に関係なく可能ですので、急ぎの場合は、弁護士の面会代行をご検討ください。

日曜日は行政機関が休みであり、警察署の留置場面会も同じく休みになります。

弁護士であれば、曜日や時間に縛られず、柔軟に面会が可能です。

祝日や年末年始の、行政機関がお休みになる日は、警察の留置場も面会受付が休みになります。一方、お盆休みは留置場面会には関係ありません。

弁護士なら、休日や年末年始でも留置場面会できます。逮捕直後の面会や、連休中の面会は、弁護士による面会代行をご検討ください。

強姦が処罰の対象とする行為は『暴行または脅迫を用いて行われた性交や性交類似行為』が該当します。被害者が13歳未満の場合は、「暴行または脅迫を用いて」という条件は無くなります。強姦は未遂でも処罰される可能性があります。（刑法179条）

強姦の科される刑罰の範囲は「5年以上の有期懲役」と決められています。強姦の場合、罰金刑がないため、有罪になると執行猶予付き判決か実刑になってしまいます。※強姦（強制性交等罪）の法定刑は懲役5年以上なので、減軽理由がない限り、執行猶予はつきません。

現行犯逮捕は、犯行直後や犯行中の現場を目撃され、警察官が駆け付けてその場で逮捕される、という場合が典型です。すぐに警察署に連れていかれ、留置場に収監される恐れがあります。

後日逮捕（通常逮捕）は、事件後に時間が経って、警察が裁判所発付の逮捕状を持ってやって来る、という場合です。この場合も、警察署まで連行され、そのまま留置場に入れられる恐れがあります。

事件の様子が悪質であったり、同様の事件を複数回行っている場合は、起訴される可能性が上がる要因になります。他方、被害者と示談したり、初犯の場合は、不起訴の可能性が高まります。不起訴になれば前科はつかず、刑事事件の処分を受けないで済みます。

起訴された場合でも、被害者と示談すべき理由はあります。起訴を取り消してもらうことはできませんが、示談で相手方から許してもらえれば、執行猶予がついて実刑を回避したり、量刑を軽くしてもらえる可能性は上がります。※強姦（強制性交等罪）の法定刑は懲役5年以上なので、減軽理由がない限り、執行猶予はつきません。

前科がつくのは、事件が起訴されたケースのみです。実際、検察が事件を起訴するかどうかの判断に、示談しているかが影響を与える場合が良くあります。

不起訴の可能性を高めるためには、「加害者を許す」ことが記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を求めない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが大事です。

逮捕からその後の勾留まで続き、更に勾留延長までされると、最長で23日間も身柄拘束が続いてしまうことになります。その間、会社や学校は休むしかなく、解雇や退学の可能性は高まります。

示談で被害者の許しを得られれば、将来的に不起訴の可能性が高くなるため、逮捕勾留する必要性が低くなり、早期釈放の期待が高まります。

取り調べに冷静に対処するためのアドバイス、身柄拘束中の本人に代わって被害者と示談するなど、弁護士にしかできないことはたくさんあります。示談交渉は、弁護士でなければ相手方の連絡先を教えてもらえない場合も多々あります。

早めの弁護士相談のおかげで刑事事件化を避けられたケース、事件後すぐに釈放されて会社をクビにならずに済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、日常生活を守るための第一歩になります。まずは気軽に使える無料相談をぜひ試してみてください。