痴漢の罰金の金額を教えて！痴漢で起訴回避なら罰金は科されない？

罰金刑というのは財産刑の一種です。
貯金がないなどの理由により罰金を支払えない場合、労役場において罰金の金額に相当する日数分、労役が科されることになります。

誤解が多いのですが罰金刑が科されたとき、それは「前科」になってしまいます。
前科というのは「有罪になったという事実」のことです。

迷惑防止条例違反にかかる痴漢において罰金刑の判決がくだされたときには指定された金額を原則、一括払いで支払いをすることになります。

金銭的に厳しい状況の場合、検察庁の徴収事務担当者に相談することで分割払いにしてもらえたり支払い期限を先延ばししてもらえたりする場合もあるようです。

公訴時効とは
・犯罪発生後、罰則に応じて決められた一定の年数が経つと起訴することができなくなるという時効
です。

公訴時効は、その犯罪の罰則規定の重さに応じて年数が定められています。
例をあげると、
・人を死亡させていない態様の事件で無期の懲役または禁錮に当たる罪では15年
・人を死亡させていない態様の事件で拘留または科料にあたる罪では1年
といったように決まっています。

通常、服の上から身体に触れたというような態様の痴漢の事案は迷惑防止条例違反として検挙されることになります。

服の下に手を入れて身体に触れたという態様の痴漢事案は「強制わいせつ罪」に問われるというのが通常の運用です。
犯行態様が悪質な場合だと強制わいせつ罪に問われる可能性が増大するわけです。

送致というのは検察官に事件を引き継ぐという手続きです。
送致が行われることによって検察官も事件を把握するに至ります。

勾留というのは逮捕に引き続いて身体拘束を継続する手続きです。
勾留は起訴・不起訴の判断がくだされるまで最長20日間にわたり行われます。

在宅事件についても起訴に至る可能性は否定できません。
事件について捜査が終了した後、起訴が相当であるといった判断がされれば起訴されて裁判開廷となります。

在宅事件は
・送致されるタイミング
・起訴・不起訴の判断がくだされるタイミング
などが一切不明となってしまいます。
軽微な罪は後回しにされがちとも言われます。

すでに犯罪を犯している場合、「起訴猶予処分」による不起訴の獲得を目指すことになります。

起訴猶予処分の獲得のためには犯罪被害者との示談が有効です。
「犯罪後の情況」という点につき被害者と示談締結したというような事実は被疑者に非常に有利な証拠となるのです。

刑事事件に強い弁護士は刑事事件についてさまざまな知識・経験を持っています。
事件が今後どうなるのかの見通しやこの先やるべきことなどについて正確な知識を伝えることができます。

被害者の方と示談締結をしたい場合はますます刑事事件に強い弁護士に依頼すべきだと言えるでしょう。
被害者の多くは犯罪加害者との接触を拒否します。
弁護士が加害者の代わりに示談の交渉をすることで円満な示談締結を見込むことができます。

依頼をうけた弁護士はまず捜査機関に対し問い合わせを行い被害者の方の連絡先を聞き出します。

その後、示談交渉を行って、加害者・被害者、両方の希望などについてすり合わせ、双方納得にいたる条件によって示談を締結します。