岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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痴漢事件で不起訴処分になる場合、どんな理由がある?

痴漢で不起訴になる可能性はある?そんな不安をお持ちの方のために、痴漢と不起訴の関係をお届けします。不起訴処分の定義や理由、前科の有無についても刑事事件を扱う弁護士が解説します。

この記事で解説している法律

法律
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(※東京都の場合)
条文
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。
刑罰
6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

痴漢事件と不起訴の重要性

不起訴の流れ

痴漢事件で不起訴処分になる場合、どんな理由がある?

不起訴処分とは、検察官から起訴されないと決められることです。不起訴処分とされるには多くの理由があります。

取調べの結果、嫌疑がないと判明したり、嫌疑が不十分とされた場合が不起訴処分になる理由の例です。

他の理由として重要なのが、起訴猶予です。犯罪の軽重、被害者の処罰感情、被害の存否などの事情から起訴されないものです。犯罪を実際に犯してしまっても、不起訴処分となる可能性がある点でとても重要です。


前科・前歴

痴漢事件で不起訴処分になると、前科はどうなる?

痴漢事件で不起訴処分になると、前科がつくことはありません。逮捕されるだけでついてしまう逮捕歴とは異なります。

前科とは「刑事事件で有罪判決を受けた履歴」のことをいいます。前科はその後の人生に事実上の大きな影響を及ぼします。

不起訴処分は「起訴されない」と決められることですから、有罪判決を受けることもありません。そのため、不起訴となれば前科がつくこともないのです。


起訴・不起訴

痴漢事件で不起訴になる可能性はある?

痴漢事件で検挙された場合、不起訴になるか否かはその後の人生に大きな影響を及ぼします。

一般論として、被害が重大であったり、反省の色が見えない場合には不起訴になる可能性は低下します。

ですが、示談が成立していたり、被害が軽微な場合は不起訴の可能性が高まります。そのため検察官に適切に事情を主張することがとても大切になってきます。


痴漢事件での身体の拘束を詳しく説明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

痴漢事件で捕まる場合、どんな逮捕のされ方がある?どんなときも逮捕状が提示される?

逮捕の形式として、3種類の形式があります。その3形式とは、後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕と法律に定められています。それらには大きな違いがあります。

現行犯逮捕で重要なことは、逮捕状が不必要と定められていることです。また、犯人違いの可能性が低いため、警察官などに限られず、普通の市民から現行犯人として身体拘束される場合もあるのです。

それとは異なり、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕のための令状が必要であるという観点は後日逮捕と同様ですが、令状の提示なく逮捕される、という観点が一番異なる点です。


一般面会の流れ

痴漢事件で逮捕された場合、家族はすぐに面会できる?何か制限はある?

逮捕されたケースで、家族や友人が面会をすぐできるとは限りません。

ご家族が面会を許されるのは、逮捕されてから72時間経過した後になることが多いです。具体的事情によりますが、勾留と決められてから面会が可能となることが多いためです。

また、逮捕後72時間が経ったとしても、土曜・日曜は面会に訪れることができません。弁護士による面会は、土日も身体拘束から72時間という時間的制約も認められません。そこで、どうしても様子が気になる方は、弁護士にぜひご依頼ください。


保釈の流れ

痴漢事件で捕まっている場合、よく聞く保釈によって、釈放されることはある?いつから自由?要件は?

警察や検察から逮捕・勾留されて、自由に家に帰れないとき、保釈の可能性が疑問点になるはずです。

保釈の意味とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度を指します。気を付けなければいけないのが、保釈制度の対象は被告人だけという事実です。検察官から起訴されないと、保釈制度を使うことはできません。

保釈に際して支払う必要がある保釈保証金は、裁判への出頭を確実なものにするために、払う一時的なものです。ですから、逃亡などをして没取されない限り、しっかり帰ってきます。


痴漢事件の当事者となったら、弁護士に示談の交渉を依頼。弁護士のメリットとは?

示談の流れ

示談を成立させたいが、被害者が連絡を拒んでいる。弁護士にお願いすれば道が開ける?

刑事事件の当事者となった場合、示談はとても重要なものです。示談の成功は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも関わってくるためです。ですが、そもそも被害者に連絡を取ることを拒まれる場合もあります。こんなときでも、弁護士であれば連絡先を教えてもらえる可能性があります。

このケースで弁護士は、検察官などの捜査機関に連絡を取り、連絡先を教えてくれるよう説得します。検察官が被害者に聞いてみて、許可が出れば弁護士に連絡をくれます。

もっともそれは弁護士が連絡先を依頼人に知らせないことを請け負うからです。そのため、示談交渉も基本的には弁護士が行うことになります。


示談とは

交渉が上手くいくか不安がある。被害者は冷静に対応してくれる?

相手と示談交渉を開始できたとしても、示談が成立できるかは別問題です。被害者の方は極めて厳しい感情を持っている場合もあり、交渉が難航する事件もあります。

弁護士であれば、第三者として交渉しますので、客観的で冷静な示談交渉が可能です。

さらに、弁護士はこれまでの経験から、示談金の相場を理解していますから、それを前提とした交渉ができます。経験に裏付けられた知識で効果的な交渉ができる事例もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談をお願いするのはいつが良いタイミング?

刑事事件の示談依頼については、なるべく早く着手してもらうことが最も大切です。

事件で逮捕された場合、捜査機関側には各段階に時間制限が設けられています。それを理由として、刑事手続はスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

示談を早期に成立させれば、早い段階で捜査機関に示談が成立したと主張することが可能です。逮捕されなくなる場合すら考えられますので、事件を起こしてしまった場合は、早めに弁護士に依頼することをご検討ください。

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