第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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暴行罪の示談金はどう決まる？弁護士による示談交渉の流れ
- 通勤中や通学中のちょっとしたトラブルで人を突き飛ばしたら暴行罪で訴えると言われた！
- 警察から暴行罪の件で取調べをしたいと電話が来た！
そのような「暴行罪」の事件では、示談金を支払って相手方と示談をすることで、事件を早期解決し、前科もつけずに済むことがあります。
刑事事件の暴行罪での示談金の相場は、10万円から30万円です。
この記事では、実際の示談金額の決まり方や示談の流れ、弁護士に示談交渉を依頼するメリットについて解説していきます。
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暴行罪で警察に取調べを受けた…不起訴のために重要な示談とは？
そもそも暴行罪とは？
暴行罪とは、以下のような犯罪です。
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑法第208条
ここでの「暴行」とは有形力の行使を言います。
つまり殴る、蹴る、突き飛ばす、物を投げつけるといったような行為です。
なお、判例上は塩を振りかける、小石を足元に投げつけるといった、暴行という言葉から連想される一般的なイメージからは離れた行為についても暴行罪として処罰されています。
そういった有形力の行使をしたうえで相手が怪我を負わなかった場合は暴行罪になります。
暴行罪の刑罰は？
暴行罪の刑罰は「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。
拘留というのは1日以上30日未満の身柄拘束の刑、科料というのは1000円以上1万円未満のお金を支払う刑です。
このほか実際の処罰としては、十分反省していることを理由として、そもそも裁判が起こされない不起訴処分もありえます。
一般的には、暴行罪のみで懲役刑となることはまれで、罰金刑・不起訴となるケースが多いです。
ですが初犯だったり、相手が怪我をしていないからといって、不起訴で済むとは必ずしも言い切れません。
例えば、被害者が強く「暴行してきた相手を罰したい」と考えていて、警察や検察にもそのように伝えているときは、初犯でも起訴されて刑罰が下される可能性があります。
暴行罪で不起訴になりたいときは弁護士に相談すべき？
暴行罪で不起訴となる確実性をあげたいという場合は、弁護士に相談するのが最も効果的です。
なぜなら、弁護士に相談することで暴行罪の被害者と示談しやすくなるためです。
示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消するという手続きです。
一般的に、示談は加害者側の謝罪、示談金額や支払い方法の提示、今後の約束ごとなどを定め、書面を作成し署名・押印する形で行われます。
示談締結の事実は、検察官の起訴・不起訴の判断に非常に大きな影響を及ぼします。
「被害者と加害者双方が納得しているのなら裁判にすることはない」という判断から、不起訴処分を得られやすくなるのです。
暴行罪の加害者の支払う示談金とは？
そもそも示談金とは？慰謝料との違いは？
示談金とは、示談の際に支払われる賠償金をひとまとめにした呼び方です。
一方で、よく聞く「慰謝料」とは、暴行を受けたという精神的な苦痛に対する賠償金です。
暴行罪の示談金は、このような慰謝料や、暴行によって生じた不利益の補填、その他謝罪のためのお見舞金などを全てまとめたものです。
ですので、慰謝料は示談金の中に含まれていることになります。
弁護士
なお、示談書に適切な文言が含まれていないと、示談金とは別に慰謝料を請求されてしまうこともありえます。
示談書の文面にはこの点も含めて細かな制約がありますので、相手と示談しようとしている場合・相手方から示談書案を提示された場合なども、一度は弁護士に文面を確認させるようにしてください。
暴行罪の示談金相場とは？
暴行罪の示談金相場はおおむね10万円から30万円程度です。
過去、アトム法律事務所がとり扱った事例の相場編金額は13万円でした。
ただこの金額はあくまで相場であり、絶対ではありません。
示談は加害者と被害者双方の合意のもとで結ばれるものですから、事案の性質により相場金額より高額になる可能性は残されています。
暴行罪の示談金は減額できる？
刑事事件に強い弁護士に示談交渉を委任することで、示談金を相場に合わせて減額させることも可能です。
一般的に、暴行罪の示談金額は被害者と加害者との話し合いで決められます。
ですが、被害者の方が「別に示談できなくても問題が無い」「この金額でなければ示談しない」というスタンスの場合は、被害者の方の意見を尊重しつつ、慎重に示談交渉を重ねていく必要があります。
そういった意味で、被害者の方側の提示する示談金額が反映されやすいという側面はあります。
弁護士
最初に相手方から提示された示談金に納得がいかなくとも、強硬な態度をとるのは逆効果です。
弁護士が示談交渉をする際は、まず加害者の方が書かれた謝罪文やお手紙などもお見せして、改めて被害者の方に謝罪を行います。
そのうえで被害者の方の受けた苦痛や辛さをヒアリングしつつ、一般的な示談金相場についてお話ししていきます。
弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは？
弁護士に依頼しないと暴行罪で示談を締結するのは無理？
実務上、暴行罪で相手方と示談を締結し不起訴処分の獲得を目指す場合には、弁護士への依頼は必須になります。
捜査機関は原則として、被害者の連絡先を教えてはくれません。弁護士が介入し加害者本人には連絡先を教えないという条件を付けることで、連絡先の入手が見込めるのです。
またトラブルとなった被害者の方と直接話しをするのは精神的にも負担です。当事者同士では、話し合いの場でさらにトラブルが起きてしまうこともあります。
そういった手続きの一切を弁護士に任せ、報告だけを聞く状態になれることで、加害者の方の立場からしても、安心して日常生活を送ることができるようになります。
弁護士に依頼すれば暴行罪で前科がつくのを防ぎやすい？
弁護士が示談交渉を行う最大のメリットは、暴行罪での前科がつくのを防ぎやすいということです。
弁護士による暴行罪の示談が成立すれば、不起訴となる確率は大きく上がります。
弁護士は示談の結果を効果的かつ速やかに捜査機関に報告、主張できます。
弁護士
なお、ただ示談金を支払えばそれだけで不起訴になる、というわけではありません。
暴行罪については、実際の被害者の方が「今回は許す、加害者の刑事処罰は望まない」ということを表明していれば、多くの場合は不起訴になります。
つまり示談の際には、それを示す文言を書面で残しておかなければ意味がありません。
弁護士なら必要な条項の記載漏れを防ぐことができます。
暴行罪の示談金を抑えられる可能性がある？
弁護士に依頼することで、暴行罪の示談金を適正な金額に抑えることができる場合もあります。
多くの事例や相場を知っているため、高額な示談金を請求されているときでも、被害者の方を説得し、双方が納得できる金額に落とし込めるように活動していきます。
弁護士
示談書に「この暴行事件に関して、示談金以外で金銭を請求しない」という旨の文言を入れておくのも重要です。
これを入れておかないと、慰謝料や治療費をさらに請求される、ということもありえます。
示談書の適切な文言についても、ぜひ弁護士に相談するべきです。
実際に暴行罪で示談金を支払うまでの流れは？
弁護士に相談して暴行の示談交渉を依頼するまでの流れは？
示談交渉は、まず暴行罪の加害者側の方が弁護士の相談を受けることから始まります。
アトム法律事務所では、警察沙汰になっている事件について30分無料の対面相談が可能です。
相談の場で今後の刑事事件の流れなどをお伝えしつつ、示談交渉や示談金額、事件の処分についてのご希望も伺います。
その後、正式に弁護人として選任していただいたあとで、連絡先の入手など示談交渉に必要な準備を行っていきます。
弁護士
示談は暴行罪で不起訴になるために非常に重要な要素です。「前科をつけたくない」「裁判にしたくない」方には、被害者の方との示談をお勧めすることが多いです。
またご依頼の際には示談金の予算なども伺い、依頼者の方の要望に沿って交渉していきます。
弁護士による示談交渉の流れとは？
示談交渉の始まりは、被害者の方の連絡先を獲得することです。多くの場合は、警察や検察を通じ、被害者の方の同意を得たうえで連絡先を教えてもらいます。
また先述の通り、連絡先の取得を依頼する際は、原則として「被害者の方の連絡先は加害者自身には決して伝えない」ということを約束します。
被害者の方と連絡がとれたら、電話、メール、対面など相手方の希望に沿う形で示談交渉を進めていきます。
その間、依頼者の方とも適宜連絡をとり、示談金額の調整、示談交渉の進捗などをお伝えしていきます。
弁護士
示談条件がまとまったら、示談書を作成し、被害者の方と弁護士とで一通ずつ保持するようにします。
このとき、弁護士であれば必要な条項が抜け落ちていないかきちんとチェックできます。
示談書を交わした後、指定された日までに示談金を口座に振り込み、その明細や示談書を検察官に送付し、不起訴処分の決定を下すよう意見します。
暴行罪について相談できる弁護士の相談窓口は？
アトム法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として設立された沿革があり、暴行事件についても多数の取り扱い実績があります。
警察が介入した事件については初回30分無料の対面相談を実施しています。
24時間365日繋がる対面相談の予約受付窓口に今すぐお電話ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
実際の現場では、通勤時の電車内や駅、お酒に酔った時の喧嘩トラブルが発端になることが多いです。
相手をつきとばした、足を踏んだ、軽く蹴った、鞄を引っ張った、等の行為が問題となります。
本来そこまで重い罪ではないのですが、相手とのトラブルが発端になっているため、相手方も強硬な態度になってしまい、解決が難しくなっている事件もあります。