岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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暴行事件で証拠がないと後日逮捕は難しい?

暴行事件で後日逮捕される可能性はある?難しい?こんな気になる点を経験豊富な弁護士がしっかり解説します。後日逮捕までの期間、証拠の重要性、後日逮捕の確率について、専門家ならではの視点でお届けします。

この記事で解説している法律

法律
刑法208条
条文
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑罰
2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

暴行事件と後日逮捕の関係

逮捕される・されない

暴行事件で証拠がないと後日逮捕は難しい?

暴行事件では証拠がないと後日逮捕される可能性は低くなるとはいえるでしょう。

後日逮捕は、現行犯逮捕と異なり、犯行を直接認識されているわけではありません。そのような場合に安易に後日逮捕を認めると、冤罪の可能性が高まります。そのため、後日逮捕は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要とされており、証拠なく後日逮捕を認めることは難しいケースもあります。

とはいえ、「証拠がないだろう」と勝手に決めつけることはできません。予想もしなかった目撃者の証言などから、後日逮捕に至るケースもあります。


後日逮捕の流れ

暴行事件で後日逮捕される目安の期間はある?

暴行事件の後日逮捕について、目安となる期間・期限はありません

捜査機関は「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を論理的に説明できるほどの証拠が集まるまで、逮捕しないことが多いです。そのため、証拠収集にかかる時間によって、後日逮捕までの期間などは異なってきます。

もっとも、公訴時効という制限があります。これは「犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる制度」です。公訴提起を過ぎた事件については、後日逮捕されない可能性が高いです。


後日逮捕の流れ

暴行事件で後日逮捕される可能性はある?

事件具体的ケースによりますが、後日逮捕される可能性が全くないとはいえません。

後日逮捕とは、犯罪行為について逮捕令状の提示を受け、警察などの捜査機関から身柄を拘束されることをいいます。一方で、犯行時や直後に令状なく逮捕される現行犯逮捕とは区別されます。

捜査機関が逮捕令状を得るには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。この「理由」を裏付ける証拠があれば、後日逮捕されてしまう可能性はあるといえるでしょう。


暴行事件に関する身体の拘束を詳しく解明

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

暴行事件で逮捕される場合、どんな種類の逮捕形式がある?例外なく逮捕令状はいる?

逮捕される場合、3パターンの可能性があります。それが後日逮捕現行犯逮捕緊急逮捕とされています。各型式ごとに、重要な違いがあります。

現行犯逮捕のポイントは逮捕令状が必要とされていないことです。また、冤罪のおそれが極めて低いことから、捜査機関だけではなく、一般市民から現行犯逮捕される可能性もあります。

かたや、緊急逮捕は①死刑・無期懲役・長期3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があり、②逮捕するのに、急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができないが、③逮捕の必要性がある場合に例外的に認められるものです。逮捕令状が必要という特徴は後日逮捕と同じですが、逮捕令状を提示されなくとも逮捕される、という特徴が重要な違いになっています。


一般面会の流れ

暴行事件で逮捕された…家族などは面会可能?特別な手続きが必要?

逮捕された場合、家族や友人の面会が自由に認められるわけではありません。

ご家族が面会できるようになるのは、逮捕から72時間後になることがほとんどです。場合によりますが、勾留の決定をされた後から面会が許可されることが多いためです。

また、それ以降であっても、土日は面会することができません。弁護士が面会する場合、土日も逮捕後72時間という制限もありませんから、どうしても意思疎通をはかりたい場合は、弁護士を依頼してみて下さい。


保釈の流れ

暴行事件で身体拘束された場合、よく聞く保釈ってされるの?いつ自由になれる?要件は?

捜査機関から逮捕や勾留され、自由に家に帰れないとき、保釈されるかどうかがとても気になりますよね。

保釈とは、被告人として勾留されてしまったときに、保釈金の納付を条件に解放してもらう制度をいいます。ここで重要なのは、保釈請求できるのは被告人だけという点です。起訴された後でなければ、保釈を求めることはできません。

保釈に必要となる保釈保証金は、裁判への出頭を保証するために一旦支払う金銭です。よって、逃亡などをして没取されない限り、最終的には返してもらえます。


暴行事件を起こしてしまったら、弁護士に示談の交渉を依頼。弁護士の良い点とは?

示談の流れ

示談の成立を目指しているが、被害者が連絡先を教えてくれない。弁護士に依頼すれば何とかできる?

事件を起こしてしまったとき、示談はとても重要なものです。示談は逮捕や勾留、起訴や裁判における量刑にも影響を及ぼすからです。ですが、そもそも被害者が連絡先を教えてくれないケースも多いです。ですが、弁護士であれば連絡が取れる可能性があります。

このような場合、弁護士は検察官などに連絡を取り、被害者の連絡先を教えてくれるよう交渉します。その捜査官が被害者に連絡し、許可が出れば弁護士に連絡先を伝えてくれます。

もっともそれが許されるのは弁護士が被害に遭われた方の情報を依頼人に教えないことを保証するからです。そのため、実際の示談交渉等も基本的には弁護士を窓口として行うことになります。


示談とは

示談が上手くいくか不安。被害者は冷静に交渉に乗ってくれる?

仮に相手と直接交渉できたとしても、交渉が上手くいくかは別問題です。被害者の方は強い感情を持っていることもあり、交渉が難航する場合もあります。

弁護士であれば、あくまで第三者ですので、冷静な示談交渉をすることができます。

加えて、弁護士は過去の経験から示談金の相場などを知っていますから、それを前提とした交渉ができます。ケーススタディの積み重ねで交渉に説得力が出る場合もあるでしょう。


示談のタイミングとメリット

弁護士に示談を依頼するのはいつでも大丈夫?

示談を依頼する場合、なるべく早く着手してもらうことがとても大切です。

逮捕から始まる刑事手続の場合、捜査機関側には手続に時間制限が設けられています。そのため、逮捕されてからスピーディーにどんどんと進んでいってしまいます。

早期に示談が成立すれば、早い段階で捜査機関に示談を主張できます。逮捕されなくなる場合もあり得ますので、お困りの際は早めに弁護士に相談してみてください。

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