留置場面会で話すことは？暴行で逮捕…立会・録音あり？

警察官の立会いはありますが、会話の内容は基本的に自由です。しかし、事件に関わる内容などは制限される場合もあり、15分程度の限られた時間で十分に話したいことをやり取りするのはなかなか困難です。

弁護士であれば警察官の立会いなしで、本人と自由に話ができます。もちろん証拠隠滅の協力などはできませんが、時間制限なしで、ご家族からの伝言を伝えたり、取り調べに対処するための法的アドバイスをすることが可能です。

面会で証拠隠滅の指示などを出していないか確認するために、警察官が会話内容をメモすることはあります。留置場面会は録音・録画されませんが、法務省管轄である拘置所面会は録音・録画されます。

弁護士は弁護士倫理で、罪証隠滅に加担しないよう自らを律しており、警察官の立会いなしで面会できます。捜査機関からの制約を受けずに法的アドバイスを行うことが可能です。

証拠隠滅や口裏合わせが疑わしい場合は、強制的に面会が終了させられる可能性があります。場合によっては接見禁止処分で面会自体ができなくなる恐れもあります。

外国語や手話で面会を行いたい場合は、事前に警察に申し出て許可を得る必要があります。外国語の場合、通訳の手配の負担などもあり、許可が下りる可能性は低いようです。

暴行で処罰の対象となりうる行為は『人の体に暴行を加える行為』が当てはまります。暴行を未遂で処罰する規定はありません。

暴行の法定刑（科される刑罰の範囲）は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と決められています。暴行には、罰金刑、執行猶予付き判決、または実刑になる可能性があります。

現行犯逮捕は、犯行中や犯行直後の様子を見られ、やって来た警察官にその場で捕まる、というケースが主です。そのまま警察署に連行され、留置場に入れられてしまう恐れがあります。

後日逮捕（通常逮捕）は、犯行から時間を置いて、警察が裁判所発付の逮捕状を持ってやって来る、という場合です。この場合も、警察署まで連行され、そのまま留置場に収監される恐れがあります。

事件が悪質であったり、同様の事件を繰り返している場合は、起訴の可能性が上がる要因になります。一方で、被害者と示談していたり、初犯の場合は、不起訴の見込みが強まります。不起訴になれば前科にならないですし、刑事事件で処罰されることはなくなります。

起訴されてしまった場合でも、被害者と示談することに意味はあります。起訴を取り消してもらうことはできませんが、示談で被害者に許してもらっていれば、執行猶予がついて実刑を回避したり、量刑が軽くなる見込は高くなります。

事件が起訴されなければ、前科はつきません。そして、検察が事件を起訴するかどうかの判断に、示談の有無が影響を与える場合は多いです。

起訴にならないためには、「加害者を許す」ことが記載された宥恕条項や、「加害者の処罰を求めない」ことが記載された嘆願書、被害届の取下げなどを不足なく盛り込むことが大事です。

逮捕から勾留まで決まってしまい、更に勾留が延長されると、最大で23日間も身柄拘束が続くことになります。当然、会社や学校には行けませんので、解雇や退学のリスクは高まります。

被害者に示談で謝罪と賠償を受け入れられれば、不起訴の見込みが上がるため、身柄を拘束する必要性が下がり、早期釈放の期待が上がります。

取り調べに落ち着いて対応するためのアドバイス、身柄拘束中の本人に代わっての示談交渉など、弁護士だからできることはたくさんあります。示談交渉においては、弁護士だったら被害者が連絡先を教えてもよいとなる場合も多々あります。

早めの弁護士相談のおかげで刑事事件化を防げたケース、逮捕後すぐに釈放されて仕事を失わないで済んだケースなど、弁護士相談が問題を早期に解決し、今まで通りの生活を取り戻すための第一歩になります。まずはデメリットなしの無料相談をぜひ試してみてください。