逮捕から釈放

逮捕から釈放までの弁護プラン

刑事事件では、逮捕から勾留までで、最大23日間、身柄を拘束されてしまうケースもあります。

ご家族や大切な人が突然逮捕されてしまった時、どう対応すればいいのか、アトムの弁護士がどのようにご相談者様の釈放を目指すのかについてご案内します。

逮捕はされていないが、捜査機関の取り調べ・呼び出しを受けている方も、こちらの内容をご覧ください。

逮捕の流れ

刑事事件の場合、逮捕の後には取り調べを受けることになります。

逮捕から48時間後には、警察は検察官に事件を引き継ぐか、釈放するかを決定します。

検察官に引き継がれた事件は、場合によってはその後勾留の請求が行われ、これが通ってしまった場合にはそのまま最大20日間、留置所に拘束される流れとなります。

勾留を阻止して早期の釈放を目指す

勾留を受け、長期間留置所に拘束された場合、それが大変な苦痛になることは想像に難くないでしょう。
弁護士は勾留の阻止を目的として弁護活動を行います。

勾留の阻止のためには、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を強く主張していく必要があります。

具体的には弁護士を通じて身元引受人を確保し、容疑を素直に認めて捜査へ協力するという態度を示します。
また事件によっては被害者の方と示談を締結することで、裁判官や検察官に有利に判断してもらえる場合もあります。

勾留延長を防ぐ

勾留が決定された場合でも、弁護士を通じて様々な働きかけを行い、早期の釈放を目指します。

勾留は最初最大10日間、その後さらに延長が決定されれば追加で最大10日間の拘束を受けることとなります。
ですが示談の締結などご相談者様に有利な事情があれば、通常の日程より早く留置所から釈放される場合もあります。

また、弁護士は勾留の決定にあたっては準抗告を行えます。
準抗告というのは、裁判官の決定に不服を申し立てられる制度で、これによって勾留を取り消すように主張することができます。

刑事事件なら、アトムの弁護士を。

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